やっぱりダイハツ不正の影響は大きい！　2023年度の新車販売台数ランキング「盤石のクルマ」と「急落したクルマ」

■2023事業年度締めの車名別ランキングではホンダN-BOXが3年連続でトップになった
■トップ10圏内にはトヨタ車が7台もランクインして販売力の強さを見せた
■不正問題で販売台数が心配されていたダイハツの販売台数が今後どうなるのか期待している

　　2024年に入ってからの新車販売台数はダイハツの不正の影響もあり、かなり異例なものとなっている。ブランド別での2023事業年度（2023年4月～2024年3月）締め軽自動車年間新車販売台数では、18年ぶりにスズキがトップとなっている。そこで期待をもちながら、2023事業年度締めでの車名（通称名）別新車販売ランキングを、自販連（登録車／日本自動車販売協会連合会）及び、全軽自協（軽自動車／全国軽自動車協会連合会）それぞれが発表した統計を合算させた（含軽統計）もので見ていこう。
　　すでにホンダがプレスリリースを発信しているとおり、2023事業年度締めでの車名（通称名）別での年間新車販売台数トップはホンダN-BOXとなった。リリースによると含軽統計では3年連続、軽自動車のみでは9年連続となったそうである。

　　全軽自協統計によると前年累計比で106.7％となっている。N-BOXは2023年10月に現行モデルとなる新型が発売となっている。7月あたりから先代モデルの猛烈な「ラストセール」が展開され、10月や11月では先代在庫車と現行型がミックスされた効果もあり好調な数字を残すことができ、これが年間販売台数増に効果的な働きをしたといっていいだろう。2024年に入り不調傾向が目立っていたが、3月は前年同月比で123.1％となっている。
　　現行型は先代ほどの勢いには欠けるようで、3月は年度末ということもあり、そして2月に猛追してきたスズキ・スペーシアを引き離すためにもかなり無理をして販売促進活動をしていた印象を統計数字から受けている。自社届け出の頻度については、今後2024年3月に届け出された、届け出済み未使用中古車がどこまで目立ってくるかでわかるはずである。

　　含軽2位で、登録車のみでトップとなったトヨタ・ヤリスは安定感を見せている。4月に入りトヨタ・カローラ（セダン、ツーリング、スポーツ）が改良を実施している。カローラクロスも引き続き好調に売れているなか、クロスを除くと納期がヤリスより早くなっているので、2024暦年締めや事業年度締めではカローラがいまのところ有利に登録車でのトップ争いを展開しているように見える。

　　ダイハツ不正問題をモロに受けたのがトヨタ・ルーミーといえるだろう。2023事業年度の最後になって出荷停止となったものの、それでも前年比77.3％となり、含軽統計13位になっている。ルーミーより早い時期から今回の不正に巻き込まれた、トヨタ・ライズもルーミー同様に前年比76.7％まで台数を落とし、含軽統計で25位になっている。いずれもランキング上位の常連だっただけに残念な結果となっている。

　　ルーミーとライズのガソリン車は受注再開をしているものの、販売現場で話を聞くと「お客様からの問い合わせはほとんどないし、また何かあるのではないかとの漠然とした不安もあり、なかなか販売促進もできない」といった状況にあるようで、出荷や受注を再開してもまだまだダイハツの不正問題は後を引きそうである。
　　登録車だけのランキングでは上位10車中7台がトヨタ車となっている。あとは日産がノートとセレナ、ホンダはフリードが入っている。いずれも販売主力車種で上位ランキングの常連だが、今後を見ていくとプリウスに注目したい。プリウスはここのところ納期の短縮傾向が目立っている。本稿執筆時点で発注すると、PHEV（プラグインハイブリッド車）が8月以降、HEV（ハイブリッド車）が年内に間に合いそうな納期となっている。少し前の「最長で5年待ちか？」といった状況に比べればはるかに納期は改善されている。2024年は納期改善傾向にあるので、今後登録車のみではヤリス、カローラ、そしてプリウスでトップ争いが展開されるかもしれない。

　　軽自動車のみでは大事な事業年度末決算セールに出荷停止となってしまったものの、結果を見ればダイハツ・タントが前年比101.4％で3位に入っているのには驚きである。2024事業年度については、フルモデルチェンジ以降好調を維持しているスズキ・スペーシアがどこまでN-BOXに迫ることができるかに注目したい。新型になったN-BOXやスペーシアに対し、出荷停止もとけたタントも熟成モデルとしてどこまで“暴れる”ことができるのかも興味深いところである。

　　大企業を中心に賃上げが話題となっているものの、ここのところの政治の混迷や、増税気運の先行、やまない物価高など新車販売を取り巻く環境はどうみてもよくない。これが2023事業年度以上に販売台数に悪影響を与えないかもおおいに気になるところである。