生活者のカーボンニュートラル実践にむけて、クレジットカード会社としてできること

クレディセゾンは、「サービス先端企業」という経営理念のもと、独自のノウハウ、経営資源、社員一人ひとりの知見を活かしながら、社会の発展・課題解決に貢献し、今よりももっと便利で安全・安心、豊かで持続可能な社会を目指しています。
これまで次世代育成を目的とした中高生向け金融教育プログラム「出張授業～SAISON TEACHER～」や、赤城自然園の運営による環境保全や地域活性、そしてグローバル事業を通した東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョンの取り組みなどを進めてきました。
また、2021年8月には、社会・環境課題解決に向けたサステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、持続可能な社会の実現に向けて活動を進めています。
＜クレディセゾンのサステナビリティ＞

2022年6月、国内初※1の決済データを活用する気候変動対策をテーマとしたコンセプトクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」（以下：becoz card/ビコーズカード）の発行を開始しました。
＜6月2日ニュースリリース＞

今回、クレディセゾンだからできるサステナビリティ活動は何か、ということにこだわって誕生した『becoz card』の開発背景について、デジタルマーケティング部の牧野さん、戦略企画部の大曲さんにインタビューを行いました。

戦略企画部　大曲さん（左）・デジタルマーケティング部　牧野さん（右）

ー『becoz card』の商品概要について教えてください。


牧野：『becoz card』は、データサイエンスを扱う株式会社DATAFLUCT が提供する個人の CO2 排出量の可視化 ・オフセットが可能なサービス 『becoz wallet(ビコーズウォレット) 』に、クレジットカード決済データを自動連携させることで、日々の生活でのCO2 排出量を可視化することができるというサービスです。
『becoz wallet』に、毎月カードのご利用明細が自動連携されるので、どのお買物、カテゴリーでCO2の排出量が多いのか、前月との比較して増減があるかなど、ご自身の消費活動の傾向を把握することができます。


大曲：さらに、減らす努力をしてもどうしても排出してしまうCO2について、CO2削減活動に投資することで埋め合わせるカーボン・オフセットプランを選ぶこともできます。環境問題に少しでも取り組みたいというお客様の具体的なアクションプランまでサポートしています。

※デジタルカード発行後の CO2 排出量可視化までのイメージ




ーこのサービスが生まれたきっかけを教えてください。


牧野： 昨今、異常気象による世界各地の被害が報じられる中、日本でも企業を中心とした経済活動でカーボンニュートラルを目指す動きが広がって、若年層を中心に個人の環境意識も着実に高まってきています。
そのような中、クレディセゾンでは2021年8月にサステナビリティ推進委員会の発足を受け、気候変動に対して当社が企業としてできることはないかとワーキンググループで検討を始めていました。


大曲：生活者の脱炭素意識調査から、脱炭素の取り組みは大企業や政府だけでなく、生活者も取り組むべきことと思っている人が約7割もいる一方、約半数以上が何をすればよいかわからない、という結果が出ています※2。
そのような折、DATAFLUCTがスウェーデンのインパクトテック企業Doconomyとサービス連携し、決済データからCO2排出量を可視化するDoconomyのアルゴリズムを活用したソリューションを提供する、というニュースを目にした当社社長の水野が、「決済データを通じたCO2排出量の可視化は、生活者のアクションのきっかけになるのでは？」とすぐにDATAFLUCTの久米村代表にアポイントを取りました。


牧野：その後プロジェクトチームが組成され、私は決済データ活用の担当者としてジョインしました。DATAFLUCT が保有する AI 等に関する先進的な技術やノウハウ、Doconomyの CO2 排出量可視化に関する技術、そして当社のペイメント事業におけるノウハウを掛け合わせることで、先進国に遅れを取っている日本のカーボンニュートラル推進に、どう貢献できるか、どのようなサービスがよいか議論を重ねました。
その結果、カード決済データを通じて、生活者にカーボンニュートラルに向けた行動変容の選択肢を提示する、という方向になりました。

ーサービス開発までスムーズに進んだのでしょうか？


牧野：決済データを活用した様々な協業を担当していますが、法人向けのソリューションが中心で、お客様に還元できるサービスが提供できたらいいなと思っていました。今回、会員様に還元できる新たな決済データの活用の未来が見えたので、とてもワクワクしましたが、このサービスを提供する目的や世界観など、お客様に共感いただけるサービスにするために、両社の思いがぶつかることもありました。


大曲：カーボンニュートラルのソリューションにおいても、法人向けは増えていますが、個人の生活者へのサービス、特に金融サービスでの取り組みは国内で例がなく、本当に顧客ニーズはあるのか、事業として成功するのか、といった社内の声が出るなど、決して平坦な道のりではありませんでした。

ーなぜ両社の出会いからわずか9ヵ月でサービスの提供にいたったのでしょうか？


大曲：カード決済データを通じて、生活者がカーボンニュートラルに向けた行動変容の選択肢を持つ、という世界観の実現への強い思いがあったからこそですが、クレディセゾンらしいサステナビリティを目指す中、当社だから実現できたといえることが二つあります。
一つは、提携カードとして全く新しいカードを開発するには、コストも膨大で、期間も年単位でかかることがありますが、すでに170先以上の協業実績がある、スマホ完結の決済サービス『SAISON CARD Digital』のスキームを活用できたことです。


牧野：もう一つは、当社が約2,600万人のカード会員様のご利用データなどを統合管理し、最適化された情報配信を行うなど、マーケティングへのオルタナティブデータ活用事業にすでに取り組んでいたことが大きいです。
カード決済の多くは、クレジットカード会社もしくは決済代行会社などを経由して当社に決済データが届きます。そのため、同じ加盟店でカードを使ったとしても、クレジットカード会社や決済代行会社ごとに登録されている加盟店名が異なっており、そのままでは決済データとして活用することができません。
2018年から、煩雑に表記される加盟店データを、会社名、ブランド名、カテゴリーなどに統一表記で分類するデータクレンジングを行っています。そのため、今回決済データを算定する、DoconomyのCO2 排出量可視化技術「Åland Index（オーランド インデックス）」に容易に紐づけることができたのです。

※カード決済データ連携時のCO2排出量可視化イメージ

ーこのプロジェクトにおける、お客様や社内の反応はどうですか？


大曲：6月のDATAFLUCT主催の環境イベントで、来場するお客様と直接お話をする機会がありました。「おもしろい取り組みですね」と興味を持ってくださる方がとても多かったのが印象的でした。


牧野：学生さんや小さなお子様を連れた親子連れなどが多く、若年層の世代の方たちが環境問題に興味関心をお持ちなんだと実感しました。ポイントが付くとか、お得なカードかどうか、ではなく、環境に何かよいアクションをしたい、という方にきっかけを提供したい、という思いに共感いただけたことが嬉しかったです。


大曲：またこのプロジェクトは、発案者である財務経理部長をリーダーに、私たちデジタルマーケティング部、戦略企画部に加え、東・西日本営業部、広報室などが参画し、部門横断型で推進しています。各部の役割に固執することなく、ネットワークやアイデアを活かして、ポジティブに楽しみながら活動しており、他部門や社員個人での参加もウエルカムで、社内活性につながる開かれたプロジェクトになっていると感じています。

※環境イベントに部門横断型プロジェクトチームで参画


ー今後のサービス展開について教えてください。


牧野：8月18日から『becoz wallet』のアップデートに伴い、毎月の決済データのCO2排出量を確認いただくことができます。日々のお買い物の中で、どのカテゴリーが、どの決済の排出量が多いのか、まずは知っていただくことができます。そして、結果を受けて今日からの買い物で工夫をしてみる、オフセットプランを使ってみるなど、CO2削減に向けていろんな選択肢があることを体感していただきたいです。


大曲：『becoz card』を通じて、新たなマーケットを創造してきたいです。すでにいろいろな事業者の方から多数お声をかけていただいて、ディスカッションを始めています。共感してくださる事業者の皆様とのコラボレーションを通して、会員様により多くの選択肢を提示していきたいと考えています。


※1　クレディセゾン調べ（2022年8月時点）
※2　引用元：博報堂「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」①意識篇結果


＜決済データ連携開始のリリースはこちら＞

【会社概要】
会社名 ：株式会社クレディセゾン
代表者 ：代表取締役(兼)社長執行役員 COO 水野克己
設立 ：1951 年 5 月 1 日
所在地 ：東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60・52F
HP：

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