国交省「民間提案型官民連携モデリング事業」の事業化第一号案件として、千葉市の市有地を活用したコミュニティガーデンを開園

大建工業株式会社
～自治体にも地域住民にも優しい菜園を提供～

大建工業株式会社（大阪市北区、社長：億田正則）は、千葉市の市有地を活用した菜園「登戸2丁目コミュニティガーデン」を6月1日にオープンし、地域住民の皆様にご活用いただいておりますので、お知らせします。
本菜園は、国土交通省の「民間提案型官民連携モデリング事業※」に採択された、当社独自の木質ファイバーを活用した土地管理のビジネスモデル「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」の事業化第一号案件となります。

同サービスは、地方自治体が管理・保有する土地の管理を、当社が窓口となって受託し、菜園として有効活用することで、地方自治体における土地の管理費用や手間を削減する、画期的なビジネススキームです。また、菜園をご利用いただく地域住民の方々には、食育や農育、地域コミュニティの活性化の場としてもご活用いただけるほか、遊休地緑化、コミュニティガーデン化による景観の改善も見込めます。
自治体にて課題とされている遊休地の活用を通して、地域住民および自治体職員の皆様にここちよさを提供する仕組みとして、様々な自治体の遊休地に対し、さらなる普及を目指してまいります。
※国土交通省が実施する、地方自治体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者から提案された新たな官民連携手法（シーズ）により解決することを目指す取り組み。

《自治体のメリット》
１. 持続可能な菜園運営で、遊休地管理の業務負担・コストを軽減
土地管理に関わる業務として、サステナブルな木質ファイバーを用いた最適な管理方法（防草や菜園設置）の提案から、その後の運営までをワンストップで当社が担う仕組みとなっているほか、菜園の場合は利用者が除草、雑草対策を行うため、自治体の業務プロセスや管理コストの負担を軽減し、持続可能な遊休地活用策として運用いただけます。

２.『みんなのエコ菜園』の活用により、簡易かつ柔軟に、街なか緑化を推進
菜園には、軽量で手が汚れにくく、飛散もしにくい特長を備えた国産の木質培地『グロウアース』と、プランター、栽培道具、什器等をセットで提案する当社の菜園システム『みんなのエコ菜園』を使用。設置場所に合わせた柔軟なプランニングが可能です。

３. 住民同士がつながるコミュニティガーデンの提供
菜園の利用登録をした近隣住民の方々が、栽培指導員のアドバイスのもと、水やり・肥料といった栽培・収穫までを行うことができるほか、利用者以外も参加できる、マルシェをはじめとする食べ物にまつわるイベントも開催。様々な人々が立ち寄りやすい空間にすることで、遊休地の緑化に留まらず、住民同士のコミュニケーションの場の提供にもつながり、地域の住環境を向上します。

４. 食育・農育・植育など、都市部では体験しにくい学びの場の提供
ファミリー層が多い地域などに菜園を設置すれば、都市部では経験しにくい、「土に触れ、植物を育て、収穫し、食べる」という体験を地域住民の皆様に提供でき、子どもたちの学びにも貢献します。

《地域住民のメリット》
１. 都市部でも栽培体験が可能、住民同士の交流も
近年高まる家庭菜園ニーズに対し、貸農園の数は不足していると言われています。そのような中、本サービスによって地域の遊休地に菜園を設置することで、菜園の供給不足を補うとともに、地域住民の方々には近隣の皆さまと交流しながら、栽培指導員のアドバイスのもと、安全・安心・手軽に栽培を体験いただけます。

２. 遊休地が菜園に生まれ変わり、緑あふれる安全な地域へ
適切に管理されていない遊休地には、雑草の繁茂や害虫の発生、不法投棄などの治安悪化につながる恐れがあります。管理された菜園として生まれ変わることで、景観の良化に加え、人々が集まるイベントスペースにもなり、地域のコミュニケーションの活性化や治安向上にも貢献できます。

「登戸2丁目コミュニティガーデン」は、千葉市の市有地を活用したコミュニティガーデンです。敷地の一部に会員制の菜園も設置しています。当社の「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」による土地活用菜園の特長と、千葉市のまちづくりの方針に合致したことから、本取り組みが実現しました。なお、菜園のデザインは、菜園設置エリアが、登戸浦という江戸時代に年貢米や海産物を輸送する拠点の一つだった歴史をもとに、「湾に揺らぐ波」・「進む船と航路」をモチーフとしています。
現在は、利用登録いただいた市民の皆様と、専門の栽培指導員が、当社の『グロウアース』を使った花壇で野菜の栽培を行っており、「トマト」「ナス」「ハーブ」などを共同栽培しています。また、栽培体験の提供だけでなく、6月7日には、菜園利用者以外も参加できる、県内の農業学校で採れた野菜を販売するマルシェも開催するなど、近隣住民が気軽に集まることのできるコミュニティの場としても活用いただいています。
（次回マルシェは8月16日に開催予定です。）

マルシェイベントの様子

●千葉市担当者コメント
本事業は、民間企業の知見や工夫を活かし、地域課題の解決に取り組む一つの契機になるものと考えており、民間主導による新たな取組を通じて、地域コミュニティの活性化や住民の皆さまの利便性の向上が図られることを期待しています。今後もマルシェの開催や地域住民向けのワークショップなどを通じて、地域に親しまれる場となることを願っています。

●菜園概要

【「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」の背景】
木材の良さを最大限に引き出す技術や、資源を無駄なく使用する技術を得意分野とする当社は、環境発想のモノづくりを活かした新たな領域へのチャレンジとして、培地利用できる木質ファイバーの開発や、同ファイバーを利用した菜園システムをはじめとする、農業・園芸資材分野に向けた製品開発、提案を進めています。
この農業・園芸資材分野の次なる展開に向けて、地方自治体の抱える課題の一つである「遊休地の管理・活用」に着目し、防草に貢献する素材や菜園運営のノウハウを持つ当社ならではの社会課題の解決策として立案したのが、今回の「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」です。同サービスは、地方自治体が管理する遊休地に対し、防草対応や菜園の設置など、木質ファイバーを用いた最適な管理方法の提案から、その後の運営までをワンストップで当社が担うスキームで、本案を国土交通省が募集する「民間提案型官民連携モデリング事業」に応募し、昨年７月に採択された後、サービス実現に向けた現地調査や実証試験を順次進めておりました。
そして今回、この「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」事業化第一号案件として、千葉市と連携し、地域活性化にも貢献するコミュニティ菜園のオープンに至りました。
次期長期ビジョンの目標として「ずっと ここちいいね」の実現を掲げる当社は、遊休地を活用した菜園の開設を通じて、室内だけでなく、屋外の「ここちよさ」向上にも取り組むことで、あらゆる場所で、あらゆる人に、サステナブルで快適な空間を提供してまいります。

【記事に掲載するお問い合わせ先】
開発営業部　営業課　菜園事業担当　info-saien@daiken.co.jp
参考：「地方自治体の管理遊休地の包括管理サービス」のスキームイメージ

以上