ダイワコーポレーション、「営業倉庫」をさらに加速させる施策としてEC事業者様向け物流サービスページを公開

株式会社ダイワコーポレーション
　物流サービスを提供する株式会社ダイワコーポレーション（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：曽根　和光）は、EC事業者様向けに特化した物流サービスページを2025年7月31日（木）より公開したことをお知らせいたします。
（サービスページ：

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■ぺージ公開の経緯：ニーズの見える化と対応力強化を目的に新ページ開設
　当社は営業倉庫での物流業務委託事業、物流不動産事業を軸としてビジネスを展開しています。以前より物流不動産に特化したサービスページを公開するなかで、「商品を発送してほしい」「流通加工もお願いできないか」といったEC事業者様からの物流業務委託に関するご相談を多くいただいていました。当社では昨年度より「Back to the Basic -基本に戻る-」を標語とし、創業当時からのビジネスである営業倉庫での物流業務委託事業にさらに注力していることもあり、今回の物流サービスページを新たに準備・公開することになりました。

■伝えたい当社の強み：約1,000社以上の豊富な対応実績に裏打ちされた業務品質
　当社の「業務品質の高さ」は数多くのお客様から評価いただいている強みのひとつです。お客様ごとに専用の業務マニュアルを作成し、業務の標準化・品質向上に取り組んできました。商品が消費者の手元に届くまでの間に商品の価値を高めるために行われる流通加工では高品質を維持しながら幅広いご要望にお応えしています。

＜サービスページでこのようなお客様にベストな物流サービスを提供します＞
・現在、業務を委託している物流会社の品質に不満を感じている企業様
・さまざまなECショッピングモールのルールや条件への対応にお困りの企業様
・専用資材の利用に伴い、業務委託に課題を感じているお客様

■今後の展望：まずは認知、そして次なる展開へ
今回公開したEC事業者様向けの物流サービスページは、当社としてもあらためて原点に立ち返り、強みを整理したうえで準備を進めたものです。まずは多くの方に本ページをご覧いただき、当社の物流業務体制について知っていただくことを第一の目標としています。
　今後はこのページを起点として、物流業務委託に関するお問い合わせ・ご相談の増加を目指すとともに、BtoB向けサービスの紹介ページについても現在準備を進めております。
当社はお客様のニーズに即した情報発信を続け、より多くの企業様の物流課題の解決に貢献してまいります。
＜本ページに関するお問合せ＞（受付時間　平日9:00～17:45）
ダイワコーポレーション　マーケティング問い合わせ窓口　contact@daiwacorporation.co.jp
フォームからのご相談　　

■株式会社ダイワコーポレーションについて
株式会社ダイワコーポレーションは東京、神奈川、千葉、埼玉に物流拠点を構える物流・倉庫企業です。
お客様の物流業務を請け負う倉庫管理業、倉庫スペースをお貸しする物流不動産業、物流のお悩みに寄り添う物流コンサルティング業が主なビジネスです。2026年には創立75周年を迎えます。また、関東の少年野球大会の開催や、フードロス削減プロジェクトといった社会貢献活動にも取り組んでいます。お客様やエンドユーザーのために行動し倉庫の存在価値を高めることで、物流業界全体の地位向上と100年企業を目指してまいります。

＜新拠点「ダイワコーポレーション千葉八千代営業所」（2025年4月1日開所）>

地上5階建て・延床面積約38,640坪のエリア最大級の大型物流施設です。東関東自動車道、京葉道路へのアクセスの良さに加え、東葉高速鉄道東葉高速線「八千代中央駅」から1.9Kmと市街地にも近く、通勤アクセスのよい立地となっています。
上り・下りそれぞれ専用の車両スロープであるダブルランプウェイを備え、荷降ろし作業の効率化と施設内の安全性の向上を図り、トラックドライバーの待ち時間の削減や働き方改革に貢献できる諸設備を備えた施設となります。
また、災害時を見据えたBCP機能として免振装置を設備しています。




＜内覧見学会を随時開催しております＞
当施設を含め、各拠点のご見学をご希望の企業様は、
ダイワコーポレーション営業本部（03-3763-4511）までお気軽にお声掛けください。

【会社概要】
会社名： 　　株式会社ダイワコーポレーション
代表： 　　代表取締役社長　曽根 和光
本社： 　　東京都品川区南大井六丁目17番14号
電話： 　　03-3763-4511（代表）
ホームページ： 　

設立： 　　1951年10月
資本金： 　　90,000千円
事業内容： 　　普通倉庫業、倉庫施設等の賃貸業、ビル賃貸業、自動車運送取扱事業、
　　　　　　　　　損害保険取扱業、不動産業、輸出入貨物取扱業、宅地建物取引業