石見銀山エリア(島根県大田市)での地域共創NFTプロジェクトに関するお知らせ

日本郵便
１.NFTを活用した石見銀山デジタルスタンプラリー第2弾開始２.国土交通省 「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」でのNFTを活用した実証開始

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 小池 信也／以下「日本郵便」）が実施している地域共創NFTプロジェクト※1に関連し、新たに2つの取り組みを実施します。
※1: NFTが持つデジタルデータに唯一性を付与する特徴に着目し、観光客などが来訪・購入・参加などの地域との関わりが生じた際に、それを証明するツールとしてNFTを配布し、来訪誘致や地域経済の活性化、観光体験の向上および地域と関わり続けられる仕組み構築の実現を目的とした実証実験。
実証実験のNFTはSUSHI TOP MARKETING株式会社（代表取締役：徳永 大輔）が提供するトークングラフマーケターを使用して発行しており、アカウントレスで受け取ることが可能です。

【参考】NFTを活用した実証実験（地域共創NFTプロジェクト）の開始～石見銀山エリアにて第1弾スタート～

【参考】地域共創NFTプロジェクトの一環でNFTを活用した石見銀山デジタルスタンプラリースタート！

1.NFTを活用した石見銀山デジタルスタンプラリー第2弾
2025年8月1日（金）から、石見(いわみ)銀山デジタルスタンプラリーの第二弾を開始します。
2025年6月30日まで実施した第一弾の好評を受け、第二弾では、大田(おおだ)市内の観光案内所や、2025年8月31日（日）に開催される石見銀山エリアのお祭り「天領さん大森会場」など、新たに複数のデジタルスタンプスポットを追加して実施します。※2
また、石見銀山大森郵便局で2025年7月3日から販売しているオリジナル フレーム切手「世界遺産　石見銀山遺跡とその文化的景観」の購入でもデジタルスタンプの配布を行います。
さらに、連動した取組として、東京都内の銀座エリアや日本橋南・北エリアにある郵便局で、取り組みのPRや限定のぽすくまのデジタルスタンプ（NFT）の配布を行います。
施策の対象エリアを広げることや、全国にある郵便局ネットワークを活用することで、これまで以上に地域経済の活性化、観光体験向上などの効果の向上を目指していきます。
※2: この取り組みは、大田市（市長 楫野 弘和）、株式会社石見銀山群言堂グループ（島根県大田市、代表取締役社長 松場 忠／以下「群言堂」）、一般社団法人 石見銀山みらいコンソーシアム（島根県大田市、代表理事 松場 忠、河村 政二／以下「みらいコンソ」）、大田市観光協会（島根県大田市、代表理事 山下 正一）、大森観光開発協会（島根県大田市、会長 河村 政二）および天領さん大森会場実行委員会（島根県大田市、委員長 河村 政二）と共同で実施します。
【キービジュアル】

【石見銀山デジタルスタンプラリーの概要】

（石見銀山デジタルスタンプラリーのWebサイト）

（配布するぽすくまのデジタルスタンプのデザイン）

ぽすくまのデジタルスタンプ１.（銀座エリア郵便局【11局】）

ぽすくまのデジタルスタンプ２.（日本橋南・北エリア郵便局【20局】）

【石見銀山デジタルスタンプラリーの概要】
本お知らせの配信に併せて、石見銀山デジタルスタンプラリーの対象になっているチラシ・ポスター限定のデジタルスタンプラリースタートスタンプ（NFT）を配布します。以下URL又は二次元コードからお受け取りください。※4

※4:　読み取り後、日本郵便が運営する地域情報などを発信するLINE公式の画面に遷移します。
友だち追加後、石見銀山デジタルスタンプラリーの Web サイトに遷移し、デジタルスタンプ（NFT）を受け取ることが可能です。
デジタルスタンプ（NFT）の受け取りはスマートフォンのみですので、ご留意ください。

2．国土交通省 「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」でのNFTを活用した実証開始
石見銀山エリアでは、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択を受け、NFTを活用した二地域居住者等の地域貢献・行動の記録や、郵便局による二地域居住等の促進モデルの可能性を検証する取り組みを開始しました。※5
まずは、2025年7月22日から同年8月31日（日）まで、本取り組みの一環として、石見銀山エリアの中長期滞在者へのNFT配布を通した地域活動の可視化や、石見銀山大森郵便局での中長期滞在者への地域ガイド、滞在フォローを行います。
※5: この取り組みは、日本郵政グループ・大田市・群言堂・みらいコンソと協議会を組成し、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択されています。
【参考】国土交通省プレスリリース資料

【イメージ図】

※6: 日本郵政グループが実施している、社会課題に取り組む企業や地方自治体などに社員を派遣し、共同で新規事業創出に取り組む施策「ローカル共創イニシアティブ」の略称。2024年4月1日からみらいコンソに社員を派遣。

郵便局は、150 年以上にわたって全国津々浦々に郵便物や荷物をお届けすることで人と人とを繋げてきました。地域共創NFTプロジェクトでは、郵便局がそれぞれの地域と築いてきた関係性を活かし、人がさまざまな地域とつながり、そのつながりを維持・発展できる世界観の実現を目指していきます。
また、島根県大田市や2025年8月1日（金）から実証を開始する宮城県東松島市に続く、他地域への展開も推進します。

【参考】東松島市とのNFTを活用した新たな観光体験プロジェクトの実施
～地域共創NFTプロジェクト第2弾～