農家直送の米の集荷・販売を強化　農家直送なので、早く、適正な価格で生活者のもとへ

農業総研
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内 寛、以下「当社」）は、全国の生産者と消費者を結ぶプラットフォームとして、米の集荷・販売体制を強化します。


生産者が値付けする仕組みにより適正価格で販売
当社は農家直送の野菜を、都市部の主要スーパーに設置した「農家の直売所」のコーナーで販売しています。そのために、全国約10,000名の生産者が、都市部を中心とした約2,000店舗のスーパーなどの小売店で販売できる仕組みを構築しています。

具体的には、全国81ヶ所に自社独自の集荷拠点を整備し、青果物などを持ち込んだ生産者が直接、販売先となる都市部のスーパーを選定し、販売価格まで決定できるI Tを活用したシステムなどです。

このたび、米の価格高騰と品不足が続く現状の問題解消に少しでも貢献すべく、米の取り扱いを大幅に強化することとしました。


当社の農家直送ネットワークを米の流通にも活用することで、米の生産者が都市部のスーパーなどに、直接米を販売できるようになります。


そのため、都市部に米が届くスピードが格段に早くなるだけではなく、流通コストを抑えることもできるので、生活者に手頃な価格で米をお届けしやすくなります。また米の生産者も、直接、自分たちで価格を決めて販売できるので、米作を続けることができる適正な収益を確保することが期待できます。


全国の「農家の直売所」などで産直米を販売
全国81か所に設置された当社集荷拠点のうち、関東・関西エリアを皮切りに米の受け入れ体制を拡大し、地元生産者との連携のもと集荷量の拡大を図ります。生産者からの持ち込みや集荷依頼にも迅速に対応します。集荷した米は、当社の「農家の直売所」コーナーで販売を開始します。


今回の取り組みを契機に、生産者には新たな販売機会を、消費者には確かな品質と入手手段を提供する、実効性ある流通体制の確立を目指します。


■会社概要
株式会社 農業総合研究所 （JPX 証券コード3541）
〒640-8341　和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルII４階

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、農産物をブランディングしてスーパーなどで展開する「産直事業」を展開しています。