生成AIと国内統計データを活用して仮想の生活者にリサーチ可能なサービスを提供開始

大日本印刷（DNP）
リアルの質的調査手法に変わって、より容易に深い顧客理解・インサイト抽出が可能に

大日本印刷株式会社（本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、日本の多様な生活者の「本音」をチャット上で再現するDNP生成AIマーケティングサービス （ペルソナインサイトTM）＊1を開発し、2025年6月30日に提供を開始します。
本サービスでは、総務省の統計データに基づき、日本人の年齢・性別・職業・健康状態・価値観の分布を反映した100人の仮想生活者像（ペルソナ）を構築しました。DNPの独自技術により、従来の調査では捉えにくかった生活者の欲求や感情などの深層心理の把握を支援します。
企業は本サービスを利用することで、コストと時間を要することが多いモニター調査を行うことなく、いつでもペルソナとのチャットによる対話で調査ができます。これによりマーケティング施策の精度向上や、多様なニーズにあった商品・サービスの開発が期待できます。
＊1　DNP生成AIマーケティングサービス （ペルソナインサイト）→

ペルソナを選定する画面のイメージ

チャットでペルソナへのインタビューが可能

【開発の背景と狙い】
生活者の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、企業の製品開発やマーケティング施策において生活者一人ひとりの深層心理を理解することが不可欠となっています。それに対し、従来の質的調査手法は、限られたインタビュー時間で本音を引き出す難しさや、新しいターゲットや“未顧客”層への幅広いアプローチができないことから、十分なインサイト（洞察・発見）獲得が困難でした。
こうした課題の解決に向けてDNPは今回、仮想のペルソナとの対話を通して生活者の本音や深層心理の把握を支援する「ペルソナインサイト」を開発しました。DNPは2009年から生活者の消費行動を調査・分析・評価する施設「ヒューマンリサーチラボ」を運営し、独自に体系化した消費行動プロセスモデルを活用して、広告・販促物やパッケージデザインの課題抽出・効果検証に取り組んできました。こうした実績と知見をベースに新たなマーケティングリサーチのサービス「ペルソナインサイト」を開発し、提供を開始します。

【「ペルソナインサイト」の特長】
１．統計データやDNP独自のデータを基にしたAIペルソナを活用
「国勢調査」「社会生活基本調査」「家計調査」「労働力調査」など、日本の主要な統計データを生成AIに学習させ、現代日本の縮図とも言える100人のペルソナを構築しました。また、DNPが運営し、会員が900万人を超える（2025年4月現在）リアルとネットの連携書店サービス「ハイブリッド型総合書店honto」における性別・年代ごとの書籍購買情報に基づく興味・関心・トレンド情報を組み込み、最新の世相を反映しています。これらの学習データを毎年更新することで、常に最新の生活者像に基づいた調査を可能とします。
２．企業が保有する調査データを元にカスタマイズしたペルソナも構築
企業が保有する過去の定量・定性の調査データを生成AIが学習することで、特定の顧客層を再現した“カスタムペルソナ”が作成できます。より細かいターゲットのセグメンテーション（区分）が可能となり、ターゲットに合わせたきめ細かいマーケティング施策を展開することができます。
３．コンセプト立案からデザイン評価まで、多様な活用シーン
本サービスは、コンセプト立案からデザイン評価まで、幅広いマーケティング活動で活用できます。生活者視点でのアイデア創出のヒントや、カスタマージャーニーの作成、広告・パッケージ・UI（User Interface）などのデザイン評価をペルソナとの対話を通じて効率的に行えます。これにより、製品開発やブランド戦略の精度向上に貢献します。
４．利用のしやすさとセキュリティを兼ね備えたサービス
本サービスは、利用者の入力した情報が外部の生成AIの学習に利用されないセキュアなモデルを採用しています。また、導入企業ごとにデータを分離する高セキュリティな環境で運用しています。これにより、本サービスを利用する他の企業に自社の情報が洩れることなく、安心して活用できます。


【今後の展開】
DNPは、飲料・食品・日用品メーカー等のマーケティング部門や商品開発部門を中心に本サービスを提供していき、2025年度までに15社の採用を目指します。今後は、AIエージェント機能や一括アンケート機能など、商品開発やマーケティングの業務をさらに進化させる追加機能も検討していきます。


※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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