開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム「児童労働の撤廃に向けた共同コミットメント」の発表

JICA
　6月6日（金）、国際協力機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」の児童労働撤廃分科会は、6月12日の児童労働反対世界デーを前に、カカオ産業における児童労働の課題とその撤廃に向けた最前線の取り組みを紹介する記者発表会を開催し、児童労働撤廃に向けた共同コミットメントを宣言しました。

　国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標8.7では、「あらゆる形態の児童労働の撤廃」を2025年までに達成することが設定されています。しかし、2025年6月11日に国際労働機関（ILO）および国連児童基金（UNICEF）が共同で発表した最新の推計によると、世界ではいまだに約1億3,800万人の子どもたちが児童労働に従事していることが明らかになりました。

　6日の記者発表会では、はじめにJICAガバナンス・平和構築部の琴浦容子が、児童労働に従事している子どもの半数以上が、サブサハラアフリカに集中している現状について指摘。人口の増加や紛争の長期化、深刻な貧困、社会保障制度の疲弊など、さまざまな要因が重なり、この地域における児童労働の人数は横ばいの状態が続いていると述べました。また、ガーナではカカオ産業・水産業を中心に、子どもの21.8％が児童労働に従事しているため、カカオの7割をガーナから輸入している日本にとって児童労働の問題は無関係ではないと強調しました。

　続いて、明治ホールディングス株式会社、株式会社ロッテ、森永製菓株式会社の3社が、企業による児童労働撤廃に向けた取り組みとして、児童労働監視改善システムの導入による児童労働の監視と啓発活動等を通じた改善、また日本の消費者に向けた啓発活動などを紹介しました。また、認定NPO法人ACEは現地と企業の橋渡し役を担う活動を紹介するとともに、JICAとの連携プロジェクトで、ガーナ政府が掲げる「児童労働フリーゾーン」（※1）の制度化に向けて、地域コミュニティと連携しながら児童労働の実態調査やモニタリング体制の構築、地域ルールの策定支援など、制度の実装に向けて取り組む様子を報告しました。

　その後の共同コミットメントでは、児童労働撤廃分科会に参加する企業・組織が2021年に掲げた「児童労働撤廃に向けたセクター別アクション」（※2）を指針とし、カカオ生産における児童労働の撤廃に向けた取り組みをこれからも推進していくことをあらためて表明しました。

（※1）「児童労働フリーゾーン」：

（※2）

コミットメント発表の様子

会場の様子

●開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォームとは
持続可能なカカオ産業の実現を目標に、農家の貧困や森林破壊、児童労働などのカカオ産業の抱える課題の解決に向け、多様な関係者が共創・協働するための「場」として、2020年1月に設立されました。2025年6月6日時点で、業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など74の正会員、個人等の145の準会員が参加しています。そのうち「カカオ産業における児童労働の撤廃分科会」では、カカオ産業における児童労働の問題の解決を目指す NGO や企業が中心となり、賛同団体による児童労働撤廃に向けた具体的な取組状況をまとめた「児童労働撤廃に向けたセクター別アクション賛同組織の取り組み状況レポート」を発表しています。
詳細については以下のページをご参照ください。

【児童労働撤廃分科会 賛同団体一覧】　
※掲載を了承いただいた団体のみ（2025年5月27日時点）

・イシヤマユウエン合同会社
・江崎グリコ株式会社
・認定NPO法人 ACE
・株式会社オウルズコンサルティンググループ
・一般社団法人 College Impact Japan
・独立行政法人国際協力機構（JICA）
・株式会社コンフィテーラ
・株式会社シンメイ
・株式会社立花商店
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
・日本チョコレート・ココア協会
・認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
・バリーカレボージャパン株式会社
・不二製油株式会社
・株式会社フェリシモ
・明治ホールディングス株式会社
・森永製菓株式会社
・有楽製菓株式会社
・レインフォレスト・アライアンス
・ロッツ株式会社
・株式会社ロッテ
・ロメロトレード株式会社

●独立行政法人国際協力機構（JICA）について
JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。 国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。 詳しくは

をご覧ください。