ユーグレナ社、サステナブルアグリテック領域初のブランド『いきものたちにユーグレナ』が誕生

株式会社ユーグレナ
飼料・肥料を通して生産者の課題に寄り添い、サステナブルな一次産業の実現を目指します。

　株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充）は、2022年から取り組むサステナブルアグリテック領域における初のブランドとして、飼料・肥料のトータルブランド『いきものたちにユーグレナ』を立ち上げたことをお知らせします。
　当社は「人と地球を健康にする」ことをパーパスとして掲げ、ヘルスケア事業で人の健康に、 バイオ燃料事業で地球の健康に貢献すべく各事業を進めてまいりました。そしてこの度、サステナブルアグリテック事業を通じて同じ地球に生きる「動物や植物」を健康にするべく、『いきものたちにユーグレナ』ブランドの立ち上げに至りました。
　『いきものたちにユーグレナ』は、微細藻類ユーグレナ（以下「ユーグレナ」）を飼料や肥料に活用し、生産物そのものの力を高めることにより、生産者の課題解決の一助となることを目指します。

■ 第一次産業の課題を解決するアプローチ
　近年、日本の第一次産業においては、気候変動や環境の変化に起因するさまざまな病害が発生しており、生産者はその対策に多くの時間とコストを割く必要に迫られています。『いきものたちにユーグレナ』は、これまでの飼料や肥料領域における試み※1を活用し、各課題に対してアプローチします。
　また、生育段階で『いきものたちにユーグレナ』の肥料や飼料が使用されていることを示す認証マークを最終製品に表示するしくみを導入することで、生産物のブランド価値向上をサポートし、生産者とその先にいる消費者にとって、安全・安心で価値のある選択肢を提供します。
※1以下のリリースを参照
2020年7月9日リリース　微細藻類ユーグレナを用いた培養土（肥料）を開発　

2023年4月12日リリース　微細藻類ユーグレナと海藻のカギケノリの混合飼料が反芻家畜のメタン排出を軽減することを確認　

2024年12月19日リリース　ユーグレナ配合飼料の給与によりカンパチ稚魚の成長と自然免疫能が向上する可能性を確認　

2025年1月28日リリース　パラミロン配合飼料の給与によりニワトリの獲得免疫能が向上する可能性を確認

2025年6月2日リリース　ユーグレナ配合飼料の給与によりニワトリの成長が促進する可能性を確認　

■『いきものたちにユーグレナ』ブランド展開
『いきものたちにユーグレナ』は、ユーグレナのもつ豊富な栄養素や生態系へ好影響を与える可能性を活かして、飼料および肥料の分野において動物や植物の健やかな成長を支えることで、サステナブルな一次産業の実現を目指します。
　飼料分野では基礎研究に加え、既に生産者、飼料メーカーおよび販売店の協力も得ながら、多様なニーズや課題に応えるべく実証試験を重ねております。これらの成果を活かし、本発表後より、飼料メーカーや販売店を通じてユーグレナ配合飼料を順次、販売してまいります。一方、肥料分野では、農業法人などを含むプロフェッショナル市場に加え、家庭園芸市場に向けた製品展開を予定しており、グループ会社である大協肥糧社やその他の協力会社を通じて、順次販売を行います。
　また、今後の展望として、ユーグレナをバイオ燃料用原料と飼料・肥料原料という多用途で共同活用すること※2も検討しており、より低コストで高品質な製品の提供に向け研究開発を進めてまいります。
※2 以下のリリースを参照
2023年6月27日ユーグレナ残渣を飼料の一部に用いた水産養殖試験にて養魚用飼料の代替原料になる可能性を確認　

■”ユーグレナ育ち”マークについて

　“ユーグレナ育ち”は、生育段階で『いきものたちにユーグレナ』およびパートナー企業のユーグレナ配合の飼料や肥料を使用して育てられた農畜水産物に掲示できる認証マークです。
　ユーグレナ由来の資源を活用したサステナブルな一次産業への取り組みを、消費者の皆さまにわかりやすく伝えることを目的とし、生産現場だけではなく日々の食卓に届く最終製品からも「サステナブルな選択肢」を感じていただけることを目指します。マークには生産物ごとに認定番号が付与されており、生育段階で使用された飼料や肥料を知ることができる安心のしくみを整えています。



＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。基本戦略として位置付けているバイオマスの５F（Food, Fiber, Feed, Fertilizer, Fuel）に沿って、ヘルスケア事業、バイオ燃料事業を推進。2022年にサステナブルアグリテック領域（Sustainable Agri-Tech：SAT）に本格参入。「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、事業成長が社会課題の縮小につながるという「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」体現のため、SAT領域に存在する社会課題縮小を目指し、肥料および飼料の研究開発・販売に取組んでいます。