【新規事業】メタジェン、「サイエンスPR」事業を開始！

株式会社メタジェン
～プロモーションが最大限に活きる土壌づくりとして、科学をベースに社会との関係性構築を推進し、普及活動のハードルを共に越える～

株式会社メタジェン（代表取締役社長 CEO：福田真嗣　以下、「当社」）では、「腸内環境に合ったヘルスケアをあたりまえにする」ことをミッションとし、腸内環境に関する価値あるデータを取得し考察を行う「研究開発支援事業」、エビデンスを基盤に個々人の腸内環境に合わせたソリューションを提供する「層別化ヘルスケア事業」の2つを事業の柱として、「腸内デザイン(R)」を推進してきました。この度、当社が大切にしている価値観である「Beyond Science, Beyond Technology, With Society（最先端科学技術を追求し、それを社会とつなぐパイオニアでありつづける」ことを、「サイエンスPR（Science Public Relations）」という新しい事業として実装することで、パートナー企業の皆様のPR活動にも伴走し、社会への啓発活動をより本格化していきます。

＜背景＞
腸活がブームとなって長期的な盛り上がりを見せている腸内環境の領域ですが、実はこの領域は、ここ10年ほどの短期間でヒトの健康・疾患に関するメカニズムが続々と判明してきているまだまだ新しい研究分野です。
近年、科学技術の進展や企業活動の高度化により、専門的な知識や判断が求められる場面が増えていますが、そのような情報を日常生活の中で受け取る生活者との間に、知識や理解における「認知格差」が生じていることも事実です。これからの社会には相互理解を目指した双方向の情報発信が不可欠となります。
また、情報が多様で複雑化する現代社会において、科学者や事業者、メディアなどの情報発信者は、生活者が自ら判断できる環境を整え、信頼関係を築くことが求められています。

＜本事業の目的＞
最先端の科学・技術を用いた新サービスや研究成果を広めていく際には、社会のリテラシーをアップデートしていくことが必要不可欠です。商材のプロモーションを最大限に活かすためには、社会との関係性構築とも言えるPR（Public Relations）の考え方を基盤とした啓発活動がベースとして必要であると考えています。本事業では、立ち位置の異なる複数の話者が連携することで社会での「認知格差」を埋めると同時に、「正確性・明快性・新規性・信頼性・中立性」のある情報を発信していくことで、より多くの人に新たな概念を伝え理解していただき、普及活動のハードルを共に越えていくことを目指します。

＜事業の概要＞
当社では、「腸内デザイン市場」という新たな市場開拓に挑み続けていますが、その一環としてアカデミアの強みを併せ持つフラットな視点で、パートナー企業の皆様の腸内環境に関する基礎知識習得からコンテンツ制作・情報発信・啓発活動までを伴走し、PRの効率化・強化を共に目指していきます。
当社だからこそ貢献できる以下の強みを最大限に発揮し、パートナー企業の皆様と共に目指す世界をより早く創出していきます。

メタジェンだから貢献できる強み：
1. アカデミアの最先端で現役で腸内環境の研究をリードする専門家がいる
2. 最先端の知見をスピーディーに発信に活かすことができる
3. パートナー企業の知識習得から企画開発、発信までを一気通貫で伴走できる
4. サイエンスPRを念頭に置いた商品コンセプト創りや社会とのブリッジの実績がある

ご支援内容例：
PR活動を機能させるためのポイントを当社がサポートし、以下のような項目を例としてご支援いたします。
- 社内セミナー
- 勉強会
- PR文脈・コンテンツ制作支援
- 腸内環境コンテンツ提供
- セミナー企画支援 専門家登壇
- 解説・インタビュー協力
- 新規事業計画時の腸内環境業界の現状把握、社内理解、PR文脈設計やPR施策検討に関わる助言や監修等の一連のご支援


以下のような課題解決を共に目指します：
全般：
- エビデンスやメカニズムに関する内容を一般向けに翻訳することが困難
- エビデンスを活用した訴求を行う際に、部門によって訴求したい内容が異なる


マーケティング・PR部門：
- 新たな価値訴求が生活者に理解されない
- プロモーションをしてもなかなかメディアに取り上げてもらえない


新規事業部門：
- 事業を設計するための最新知見や周辺トピックまでを含めた概況を掴むことが困難
- 出口コミュニケーションを考えるにあたり基礎知識のインプットが必要


研究開発部門：
- 研究成果がでても、事業や商品に繋がらない
- 市場性を考慮した研究が求められる


本事業の立ち上げをきっかけに、腸内環境の世界観の深みに一人でも多くの生活者に更に共感して頂き、腸内環境研究や腸内環境を標的とする商品の意義が実社会で継続的に生かされていくことを期待しています。

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