いよいよアメリカの景気後退懸念が高まってきた

アメリカのトランプ政権に対して、金融市場が「株式・債券・通貨のトリプル安」という形で「NO」を突きつけている。

4月9日、アメリカ国債の急落懸念などから、ドナルド・トランプ大統領は発動したばかりの相互関税について、「大部分を一時停止、各国と90日間の交渉期間を設ける」と発表。同日のS&P500種指数などは過去最大の上げ幅となった。

だが、米中両国の関税応酬が続くとわかった10日は一転、株価は大…