統合コマースプラットフォーム「ecforce」、不正検知・認証サービス「ASUKA」とシステム連携を開始

株式会社SUPER STUDIO
～ 最短翌日から不正検知サービスの導入が可能に ～

　コマースDXを実現する統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は、不正利用対策ソリューションを提供する株式会社アクル（所在地：東京都港区、代表者：代表取締役社長 近藤 修、以下：アクル）が提供する不正検知・認証サービス「ASUKA（アスカ）」とシステム連携を開始したことをお知らせいたします。

システム連携の背景
　国内発行カードにおける番号盗用被害が2024年には513.5億円（※1）となり、近年クレジットカードの不正利用が社会問題となっています。また、2025年3月に経済産業省が発表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】」（※2）では、クレジットカード取引に関わる事業者が取るべき対策が明記されており、コマース事業者はガイドラインに沿ったセキュリティ対策を実施する必要があります。今後もクレジットカードの不正利用は増加することが見込まれるため、いかにスピーディーに、且つシンプルに不正対策を実行できるかが、コマース事業者にとっても喫緊の課題となっています。

　ecforceは、これまでもクレジットカードの不正利用に関するコマース事業者の課題に対応すべく、不正アクセス検知にまつわる様々なサービスとシステム連携を行ってまいりました。今回もその一環として、不正検知・認証サービス「ASUKA」のシステム連携を開始します。
システム連携の概要
　今回、ecforceとシステム連携を行う不正検知・認証サービス「ASUKA」は、クレジットマスター・大量アタックや第三者不正利用、カード決済以外の不正利用などのリスクを検知し、コマース事業者の売上を守る総合的な不正対策ソリューションです。本システム連携により、ecforceを利用するコマース事業者は、開発不要で、最短で申し込みの翌日より「ASUKA」を利用できるようになります。

　今後も両社では、ecforceを利用するコマース事業者が不正検知・認証サービス「ASUKA」を活用しながらより高い水準で不正対策を行えるようサポートしてまいります。
お申し込み方法
本サービスの利用をご希望の場合は、以下よりお申し込みください。

・ecforce導入事業者：
下記フォームにてお客様情報をご入力のうえ、お申込みください。
URL：

・ecforce未導入事業者：
本サービスは「ecforce」の利用が必須です。ecforceの導入を希望される方は、以下のWebフォームにてお問い合わせください。
URL：

不正検知・認証サービス「ASUKA」について
クレジットカード業界において必須とされる、クレジットマスター・大量アタック対策、第三者不正利用対策としての属性行動分析・不正配送先住所との照合、EMV 3-Dセキュアの本人認証サービスなど、総合的なセキュリティ対策を実現できるサービスです。
物販ECをはじめ、旅行商材、サービス商材など30,000サイト以上のECカード加盟店に導入されています。

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統合コマースプラットフォーム「ecforce」について
ecforceは、コマースDXの実現に向け、マーケティングや販売チャネルの強化、アジャイルなデータ活用を可能にする統合コマースプラットフォームです。販売チャネルの構築・強化からデータの取得・統合管理・分析・活用まで、コマースビジネスに特化した様々なプロダクトを提供しています。コマースビジネス全体を最適化することを目指し、お客様のビジネスに合わせて事業を成長させるための基盤を構築します。これにより、「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というSUPER STUDIOのミッションを実現します。

詳細やお申し込みは、下記リンクをご参照ください。

株式会社アクルについて
[会社名]
株式会社アクル

[代表者]
代表取締役社長 近藤 修

[所在地]
東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル14階

[事業内容]
クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証サービス、集客支援サービス他

[URL]

SUPER STUDIOについて
[会社名]
株式会社SUPER STUDIO

[代表者]
代表取締役 CEO　林 紘祐

[所在地]
東京都目黒区下目黒2-23-18 目黒山手通ビル 7F/8F

[資本金]
7,972,820,000円（資本準備金含む）

[事業内容]
統合コマースプラットフォーム「ecforce」の開発・提供/D2C事業

[URL]

※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。

※1：一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より

※2：経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】