キリングループ・上田市が4月1日（火）より相互人財交流を開始

キリンホールディングス株式会社
「ワイン産業振興を軸にした地域活性化に関する包括連携協定」に基づき、地域振興を目指す

　キリングループ（キリンホールディングス株式会社：社長 COO 南方健志、メルシャン株式会社：社長大塚正光、キリンビール株式会社：社長 堀口英樹、キリンビバレッジ株式会社：社長 井上一弘）と上田市（市長　土屋陽一）は、2019年12月より締結している「ワイン産業振興を軸にした地域活性化に関する包括連携協定」に基づき、ワインを通じた地域振興などに取り組んでいます。こうした取り組みを推進するとともに、農業・商工・観光を連携させた新たな産業振興を図るため、2025年4月1日（火）よりキリンホールディングス株式会社（以下、キリンホールディングス）・メルシャン株式会社（以下、メルシャン）と上田市の人財交流を開始します。


　「ワイン産業振興を軸にした地域活性化に関する包括連携協定」は、上田市とキリングループが2019年の「シャトー・メルシャン 椀子ワイナリー」オープンを契機とし、「ワイン文化醸成」、「地域産業活性」を中心とした取り組みを通じて、上田市の活性化に向けて相互に協力することを定めたものです。


　今年度新たに開始する相互人財交流では、キリンホールディングス・メルシャンから上田市に2名、上田市からメルシャンに1名を派遣し、ワイン産業を軸にした地域振興の在り方や、ワイン用ブドウ造りにおける持続的な農業政策について相互に学び実践していきます。この人財交流を通じ、上田市の活性化や地域の課題解決に貢献するとともに、「シャトー・メルシャン」や日本ワインの発展につなげていくことを目指します。


　キリングループは、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」を策定し、世界のCSV※1先進企業になることを目指しています。メルシャンは日本ワイン「シャトー・メルシャン」のさらなるブランド価値向上を図るとともに、原料用ブドウ産地・ワイナリー所在地の「地域社会・コミュニティ」の活性化と、「日本ワイン産業」の発展に貢献していきます。
※1 Creating Shared Valueの略。社会と共有できる価値の創造


ワイン産業振興を軸にした地域活性化に関する包括連携協定について

キリングループは、連携概要のうち「人財育成・人財交流」、「マルシェやワインツーリズムなどの地域産業」の2つを連携の柱と位置づけ、上田市とキリングループが持つビジョン・資源・ノウハウなどを掛け合わせ、人財育成、地域産業との連携など横断的な取り組みを通じて、上田市の活性化に貢献していきます。

連携事項について
1）地域活性のための人財育成に関すること
2）地域産業との連携・協力に関すること
3）環境保全・資源循環に関すること
4）高齢者・障がい者の支援に関すること
5）子ども・青少年の育成に関すること
6）食育・健康増進に関すること
7）地域防災・災害対策に関すること

「シャトー・メルシャン　椀子ワイナリー」について

2003年に長野県上田市に開園した約29haの自社管理畑で「メルロー」、「シャルドネ」、「シラー」、「ソーヴィニヨン・ブラン」など、8種類のブドウを垣根式で栽培しています。2019年にはヴィンヤードの小高い丘の上に、ブドウ栽培からワイン醸造まですべてを体感できる「シャトー・メルシャン 椀子ワイナリー」を開設し、地域・自然・未来との共生をテーマに、高品質なブドウ栽培、持続可能なワイン造りを行っています。「椀子ヴィンヤード」産のワインは、日本の公式行事で採用されるなど、国内外で高い評価を得ています。「椀子ヴィンヤード」は、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された新しい世界目標「30by30※2」の達成に向けた環境省の「自然共生サイト※3」へ2023年10月に正式認定を受け、その中で唯一、事業としてワイン用のブドウという農産物を生産する畑です。またOECMs※4として国際データベースに登録されました。
※2 2030年までに世界全体で陸地と海のそれぞれ30％以上を保全地域にする「30by30」は、2022年12月に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された新しい世界目標
※3 「民間等の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域」として環境省の認定を受けた区域の名称
※4 Other Effective area-based Conservation Measuresの略称