学校法人先端教育機構
【地域特集】栃木県 福田富一知事「官民連携で少子化トレンドを反転」【新連載・ファーストペンギンの心意気】松本正義 関西経済連合会会長
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2025年5月号を、4月1日（火）に発売します。
月刊事業構想2025年5月号
【大特集】アイデア発想と事業化 成功の鍵を探る
人口減少の中でも豊かな社会を実現するために、日本国内の企業には、既存ビジネスに加えて新しい挑戦をし、それを成功させることが求められている。新規事業が次々と生まれるようにするには、アイデアや事業化の方法が発想される環境を整えることが重要となる。本特集では、オープンイノベーションやデジタル技術による新規事業創出と、そのスムーズな立ち上げに向けたポイントを探る。
岡田俊輔 東芝 上席常務執行役員 最高デジタル責任者（CDO）
東芝 テクノロジーをビジネスにつなげる発想を生む
共創で切り開く技術企業の未来
エネルギー、インフラ、デバイスなど幅広い領域で培った技術力を武器に、デジタル化や量子技術を活用した事業を創出する東芝。デジタル戦略においてはDE・DX・QXの3つのステップを軸に、顧客・パートナー企業との連携を進める。技術をベースとした新ビジネスに挑む、同社の取り組みと成果を紹介する。
- 関西電力、社会貢献促進サービス「モアクト」
- 富士フイルムビジネスイノベーション、バックキャスト思考で アイデアを生み出す
- カナデビア、DXを起点とした新事業の発想
- リクルート 経営コンピタンス研究所、40年以上磨き続けてきた新規事業開発の仕組み
- アイデア発想を支援するスタートアップ５社 ほか
【地域特集】栃木県 少子化反転で未来を創生
製造業を基盤とするものづくり県で、自動車産業、航空宇宙産業、医療福祉機器産業などの製造品出荷額等が全国上位を占める栃木県。豊かな自然環境に恵まれ農業も 盛んで、米や生乳、鶏卵、いちごなどを主要農産物とし、2023年の農業産出額は全国10位となっている。栃木県は現在、人口減少・少子化問題の克服に最優先で取り組みつつ、DXやものづくり県としての強みを活かした新産業の育成など、多岐にわたる政策に取り組んでいる。
官民連携で少子化反転へ
栃木県・福田富一知事インタビュー
人口減少や産業構造の変化などの課題に近年直面している栃木県。人口減少・少子化問題の克服に最 優先で取り組みつつ、DXや、ものづくり県としての強みを活かした新産業の育成など、多岐にわたる政策に取り組んでいる。6期目を務める福田富一知事に、栃木県の今後のビジョンを聞いた。
栃木県・福田富一知事
栃木県内、注目の事業者を取材
- 「足利銀行／めぶきFG」経営統合で力強いプラットフォームを構築
- 「栃木ブレックス」宇都宮ブレックスをコアに栃木を盛り上げる
- 「NEXCO東日本×佐野商工会議所」ドラマチックエリアを産業振興の起爆剤に
- 「小林醸造」第三者承継で新規事業に挑戦。廃校を活用したオーダーメイドの酒造り
ほか多様な地域の事業構想実践を紹介
トップの哲学と発・着・想
齋藤政利 サクサ 代表取締役 社長執行役員 CEO
事業ポートフォリオ変革へ
成長領域への新たな投資を推進
齋藤政利 サクサ 代表取締役 社長執行役員 CEO
2024年で創業20周年を迎えたサクサ。中小企業向けのビジネスホンをメインに安定した事業を続けてきたが、市場が縮小に向かう中、新たな事業の柱をつくろうとしている。事業ポートフォリオの変革を目指し、2024年度から3カ年の新中期経営計画をスタートした。
- 濱田宏一 アンリツ 代表取締役 社長 グループCEO
- 末廣博 TPR 代表取締役会長兼 CEO
- 青山英生 ケイティケイ 代表取締役社長
- 畠山仁 アジア航測 代表取締役社長
- 越智勝寛 タビオ 代表取締役社長
- 松本大輝 マツモト 代表取締役社長
新連載・ファーストペンギンの心意気
松本正義 公益社団法人関西経済連合会 会長
関西のありたき姿実現への道筋
松本正義 公益社団法人関西経済連合会 会長
「売り手よし・買い手よし・世間よし」の理念を起点に、関西経済を牽引してきた関西経済連合会。2020年12月には、12年ぶりに中長期計画「関西ビジョン2030」を発表した。「先駆ける関西、ファーストペンギンの心意気」というスローガンに込めた思い、大阪・関西万博を経た2030年における関西の理想像を訊いた。
注目の記事・連載
＜パイオニアの突破力＞
安堂ホセ 小説家
常識もルールも超え、失敗も成功も全て書き残していく
＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／神戸を「食と農」のテック産業で盛り上げたい
- 西山志保里 株式会社078 代表取締役社長（大阪校11期生・2023年度修了）
MPD通信／多彩なゲストの実践知に触れる事業構想事例研究
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2025年5月号より引用
雑誌概要 「月刊事業構想」 2025年5月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0F29KCM6L
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在14期目。計829名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（
）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
