木質耐震シェルター70K　自治体イベントにて展示

一般社団法人耐震住宅100%実行委員会
川崎市、清水区の防災イベントにて　防災啓蒙の一助へ

一般社団法人 耐震住宅100%実行委員会（東京都千代田区、代表理事 田鎖郁男、以下「当法人」）は、2024年12月に開催された「備えるフェスタin新百合ヶ丘」（神奈川県麻生区新百合ヶ丘）および「くさなぎ冬フェス」（静岡県清水区草薙）において、「木質耐震シェルター70K」を展示し、多くの来場者から高い評価をいただきました。

備えるフェスタin新百合ヶ丘での展示
12月に新百合ヶ丘駅周辺で開催された「

」は、「フェーズフリー」をテーマに、防災と日常生活を融合させた備えの重要性を提案するイベントとして、多くの市民が参加しました。当法人の「木質耐震シェルター70K」は3回目の展示となり、生活空間に自然に溶け込むデザインと高い耐震性能を持つ製品として注目されました。また、シェルター内での体験展示を通じて、地震時の命を守る空間の重要性について理解を深めていただく機会となりました。

・川崎市耐震化補助金情報
「

」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

写真：備えるフェスタin新百合ヶ丘
対象建築物
1.昭和56年5月31日以前に工事着手されたもの
2.木造で建築された一戸建ての住宅、店舗等併用住宅
3.耐震診断の結果、地震に対して安全でないと確認されたもの
4.1階に耐震シェルター・防災ベッドを設置できること
※ 市の制度を利用して耐震改修を行われている場合、対象外となります。　　　　　
助成金額
耐震シェルター：費用の9/10かつ上限30万円
防災ベッド：費用の9/10かつ上限10万円



くさなぎ冬フェスでの展示
12月に静岡市清水区草薙で開催された「

」でも当法人の「木質耐震シェルター70K」を展示させて頂きました。当団体会員のアキヤマ様にご協力いただき当日は、実物のシェルターを体験できるブースを設け、地元の住民の方々に地震対策の重要性を直接感じていただく機会となりました。また、耐震に関する説明や相談に応じることで、地域の防災意識向上に貢献させて頂きました。

・静岡市耐震化補助金情報
「

」

写真：くさなぎ冬フェス
1.昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
2.耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であること
3.過去に静岡市の「木造住宅耐震補強事業」
「耐震シェルター整備事業」の補助を受けていない住宅
助成金額：
設置に要する費用の10分の8以内（上限25万円）



■行政・自治体へのサポート事例
当法人では、耐震化の新たな選択肢として注目される耐震シェルター70Kの展示活動を、全国の様々な自治体や行政機関にて行ってまいりました。2024年は、下記8か所での展示を予定しております。
耐震住宅100%実行委員会では、引き続きシェルター導入を行政・自治体との連携も含め、耐震化の必要性を広く呼びかけていく予定です。当法人が無償で施工までサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
＜2024年　展示事例＞
３月　　　　　　　　 　愛媛県伊方町役場（常設）
８月　 　　　　　　　　神奈川県横浜市泉区役所（展示会）
９月　　　　　　　　 　岡山県庁舎（展示会）
９月　 　　　　　　　　山形県防災学習館（常設）
１０月　　　　　　　　新潟県上越市防災訓練（展示会）
１０月　　　　　　　　岐阜県住宅フェア（展示会）
１１月　　　　　　　　愛媛県大洲市役所（常設）
１２月　　　　　　　　神奈川県川崎市備えるフェスタ（展示会）
2025年1月　　　　　　宮城県仙台市(展示会)

■木質耐震シェルター70K　商品情報

写真：「木質耐震シェルター70K」

写真：「木質耐震シェルター70K」設置事例


耐震住宅100%実行委員会と、木造耐震設計事業を推進する株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区）との共同開発により商品化。間口が広くとれるラーメン構造を活用し、従来の耐震シェルターの短所とされていた居住性やデザイン面での欠点を大幅に改善しつつ、短期間での施工、及び、高い耐震性能を確保しています。
サイズは3種類。標準的な4.5畳、6畳、8畳を基本ユニットとし、施工においては実際の間取りと微調整を行いながら希望する居室空間に設置します。
既存住宅の地震対策として、大掛かりな耐震補強ではなく地震による家屋の倒壊から一定の空間を確保することで命を守るための装置として、寝室などの個室、リビングルームなど、既存住宅内に部屋単位で設置することができます。

■団体概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会　

2014年に任意団体として活動を開始した「耐震住宅100％実行委員会」は、日本における真に品質の高い耐震住宅の普及や、人々が安全で幸福に住まうことができる住環境のさらなる向上を目的として、2017年9月1日に一般社団法人化いたしました。「耐震住宅100％実行委員会」は、日本全国の工務店及び住宅関連企業の賛同と緊密な連携のもとで、地震が起きた後で人が死なないための家と町をつくり続けていきます。


□設立日：2017年9月1日
□所在地：〒100-0014　東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル （株式会社エヌ・シー・エヌ内）
□代表理事：田鎖郁男（株式会社エヌ・シー・エヌ 代表取締役社長）
□主な事業
・日本国内における法規制等に対する検証と具体的政策提言事業
・新たな耐震基準の策定事業
・耐震性能の向上に資する技術研究事業
・住宅の耐震化に関する普及啓発事業
・耐震住宅の普及・国土強靭化のための公益信託事業
・前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業


■本リリースへのお問い合わせ
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会：河口・武田　TEL：03-6897-6311　Mail : info@taishin100.or.jp