｢若返った日本人｣雇用の質という経済界の課題

東洋経済オンライン
2024.12.09 08:00
およそ5年に1度、政府は「高齢社会対策大綱」を閣議決定している。1995年に施行された高齢社会対策基本法において、高齢社会の目指すべきあり方を明示した大綱の策定が義務付けられた。高齢社会対策の検討会議で大綱案を作成した後、1996年に第1回大綱が閣議決定されている。今年9月13日に、第5次の大綱が閣議決定された。

大綱案を作るための「高齢社会対策大綱策定のための検討会」（2024年2月15日～8…
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