全ての国内向け業務用冷蔵庫標準機※1の自然冷媒化を年内完了

ホシザキ株式会社
代替フロンから自然冷媒への転換をけん引し、環境負荷低減を促進

業務用自然冷媒冷蔵庫　テーブル型RT-150SNJ　タテ型HR-120BT

　総合フードサービス機器メーカーであるホシザキ株式会社（本社：愛知県豊明市、代表取締役社長：小林靖浩）は、業務用冷蔵庫・冷凍冷蔵庫・冷凍庫をモデルチェンジし、364機種（タテ型251機種、テーブル型113機種）を発売します。これにより、全ての国内向け業務用冷蔵庫・冷凍冷蔵庫・冷凍庫の標準機（標準ラインナップ）※1において、代替フロンから環境負荷の小さい自然冷媒※2への冷媒ガス転換が年内に完了します。12月中旬より順次出荷開始し、ホシザキの全国15の販売会社を通じて販売します。

■業務用冷機器において代替フロンから自然冷媒への転換をけん引
　ホシザキは代替フロンからノンフロンへの転換にあたり、人類が作り出した物質ではなく、自然界にもともと存在する物質である自然冷媒を積極的に採用しています。業界に先駆けて業務用自然冷媒冷蔵庫を開発し、海外では2009年より、国内では2022年8月より受注生産製品を、2023年5月より普及価格帯の製品を発売してきました。国内では一部の製氷機でも自然冷媒化を実現しています。今回のモデルチェンジにより、ホシザキは日本国内で最も多く※3の業務用自然冷媒冷蔵庫ラインナップを揃えることとなり、お客様に幅広い選択肢を提供します。
　業界全体でも国内外の家庭用冷蔵庫、海外の小型製氷機で自然冷媒の標準採用が進んでいます※4。ホシザキはグローバル企業として、自然冷媒への冷媒ガス転換を促進・けん引し、地球への環境負荷低減へさらに貢献していきます。

■地球温暖化影響を大幅に軽減
　自然冷媒への転換により、代替フロン採用の旧モデルと比較し、地球温暖化への影響を大幅に※5軽減します。冷媒ガス使用製品を製造するメーカーとして、製品に使用するフロン類の環境影響度の低減を行うことにより、製品のライフサイクル全般にわたる温室効果ガス排出量削減に大きく貢献します。

GWP（地球温暖化係数）比較

■外観デザインをアップデート
●　ドアの開閉をスムーズにおこなえるよう、ハンドルの手前部分を曲線から直線的な形状に変更し、
　　握れる範囲を拡大しました。

●　製品の稼働状況を表す液晶を含む温度表示ラベル部分をシャープなデザインへ変更しました。

■発売製品ラインナップ：

■価格（代表機種のみ)

※1：一部の派生機種、特注機を除く
※2：自然冷媒とは、自然界にもともと存在する物質を使って冷凍用や空調用の冷媒に使用できる物質です。オゾン層破壊係数（ODP、Ozone Depletion Potential）がゼロ、かつ、地球温暖化係数 (GWP、Global Warming Potential)が非常に低い、地球に優しい冷媒のことです。GWPは、二酸化炭素（CO2）を1とした場合に、その温室効果ガスの温暖化の大きさを表した数値です。当社の採用するイソブタン（R600a）、プロパン（R290）のGWPは、国連環境計画（UNEP）の「OzonAction Kigali Fact Sheet 3」（2017年公開）では3、世界気象機関（WMO）（国連の専門機関）の「Scientific Assessment of Ozone Depletion: 2022」（2022年10月発行）では「<<1」(1より非常に小さい)となっています。
※3：2024年11月末現在、ホシザキ（株）調べ
※4：国連環境計画（UNEP）2022 Report of the Refrigeration, Air Conditioning and Heat Pumps Technical Options Committee, 2022 Assessment（RTOC Assessment Report 2022）では、イソブタンを使用した家庭用冷蔵庫は推定で、日本を含む世界で既に8億台以上、2020年生産の約75％、小型製氷機ではヨーロッパなどでイソブタン、プロパン冷媒が標準で販売と報告されています。
※5：今回発表製品の旧モデルでは冷媒ガスとしてR134aを使用しており、国連環境計画（UNEP）の「OzonAction Kigali Fact Sheet 3」ではGWP値は1430となっています。
※6：ワイドスルー（庫内に中柱のない仕様）、水冷機（水で冷やす方式の冷却ユニット搭載機）などを含む。
※7：ワイドスルー、右ユニット（冷却ユニット部が右側にある仕様）などを含む。

■関連URL

【ご参考】代替フロンからの冷媒ガス転換の動向
　代替フロンは、オゾン層は破壊しないものの、二酸化炭素（CO2）と比較して地球温暖化係数（GWP）が数十倍から一万倍超（環境省フロン排出抑制法ポータルサイト）と非常に高い温室効果ガスです。このため、国際的に代替フロンからノンフロンへの転換要請が高まっています。2016年10月、ルワンダのキガリで開催された締約国会議において「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」（1989年１月発効）が改正され、代替フロンにも生産および消費量の段階的削減義務が課されました（キガリ改正）。キガリ改正は、現在、163の国（EU含む）が批准・受諾・承認しています（国連サイト2024年11月12日付）。
　日本では、2018年12月にキガリ改正を受諾、2019年には、オゾン層保護法にて代替フロンも規制対象に追加され、フロン排出抑制法が改正されています。さらに、「地球温暖化対策計画」（地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画）における代替フロンの排出削減目標（2030年度に2013年度比55%削減）の達成に向け、製品に使用するフロン類の環境影響度の低減を含む、フロン類のライフサイクル全般にわたる対策が推進されています。