DAO型健康経営(R)の推進に向けたステーブルコインを活用したインセンティブ配分に関するPoCを開始

2024.11.19 11:00
株式会社センス・イット・スマート
~行動変容アプリと日本円ステーブルコイン「JPYC」で実現する新たな健康経営モデルの構築~
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 行動変容促進型Web3アプリ「運動サプリ(R)」を開発・運営する
(本社:東京都千代田区、代表取締役:谷本広志、以下「当社」)は、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱う
(東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝)と協力し、新しい健康経営モデルの第一歩として、インセンティブ配分・設計を最適化するための実証実験(PoC)を開始します。この取り組みは、DAO(分散型自立組織)の仕組みを活用し、従業員一人ひとりが主体的に健康活動に取り組む環境を目指した新しい健康経営のモデルを構築するものです。DAOとは、ブロックチェーン技術を活用して参加者同士が自発的に連携し、組織の目的達成を目指す新しい組織形態を指します。
■DAOによる健康経営について
 当社は、行動変容促進型web3ウォーキングアプリ「運動サプリ(R)」とステーブルコインを活用し、従業員一人ひとりが健康維持・増進の主役となるコミュニティの形成するDAO型健康経営プロジェクトを進めています。今回、DAO型健康経営において重要な施策である健康的活動に対するステーブルコインによるインセンティブ配分に関する実証実験をJPYC社と実施することとなりました。
 DAO型健康経営は、従来の健康経営では難しかった「従業員の自律的な参加」を促進し、企業は健康経営に必要な費用を提供しながら、従業員が主体的に健康増進に取り組む環境をサポートします。DAO型健康経営により、従業員を含めた会社全体で健康増進を図る新しいモデルを構築し、企業の健康経営の推進に貢献していきます。
■ DAO型健康経営で利用するインセンティブについて
 従来の健康経営においては、ウォーキング大会等の健康的活動のインセンティブとしてデジタルギフトと交換できるポイント等が活用されてきました。DAO型健康経営では、ステーブルコインをインセンティブとして用いることで、価格変動の影響を受けることなく、安定したインセンティブを従業員に提供し、日常の利用においてもシームレスな支払いが可能になるため、健康経営の実践に適した選択肢となっています。DAO型健康経営においては、健康的活動への参加に対するインセンティブだけでなく、DAOへの貢献に対するインセンティブを渡せる仕組みを構築しています。DAOのインセンティブとして、プログラマブルで組み込みやすいステーブルコインは、これらの取り組みを推進する上で最適な選択肢であると考えられます。
■「運動サプリ(R)」とは
「運動サプリ(R)」は、当社が開発した行動変容促進型web3ウォーキングアプリです。ブロックチェーン技術を活用し、ユーザーの歩数データを安全かつ透明性の高い形で記録します。本実証実験では、歩行目標の達成度に応じて、日本円ステーブルコインであるJPYCが自動的に付与される仕組みを持ち、ユーザーの健康増進へのモチベーションを高めます。また、インセンティブを他の従業員と共有できる機能も備えており、組織内での相互支援やコミュニティ形成を促進します。
■従来の健康経営の課題
個人または競争中心の健康増進活動
 企業が従業員向けに実施するウォーキングなどの健康増進活動は、これまで個人単位の取り組みやグループ対抗の競争が主流でした。しかし、競争形式の活動では全ての従業員が積極的に参加するとは限りません。一部の従業員は、競争や連帯責任によるプレッシャーを感じて参加を避ける傾向があります。その結果、従業員同士が互いに支援や感謝を伝え合う機会が少なくなり、健康増進活動が一部の人々に限定されるという課題がありました。
インセンティブの配分が一部の層に偏る
 企業が企画する健康関連イベントには、特定の従業員ばかりが参加する傾向が見られ、運動に関心の薄い従業員は参加しないケースが多くあります。その結果、インセンティブが特定の従業員に偏り、全従業員に提供されていないという課題が生じています。従来の健康経営では、健康増進が求められる層に対して効果的なアプローチが難しい状況が生まれています。
継続的な取り組みの難しさ
 従来の健康経営では、短期的なイベントやキャンペーンに依存する傾向があり、その結果、長期的な行動変容や健康習慣の定着が困難な状況となっています。個人のモチベーションを継続的に維持することが難しく、健康増進活動が一過性の取り組みに終わってしまうケースが見受けられます。
成果の可視化と評価の困難さ
 従来の健康活動では、成果を客観的に測定・評価する仕組みが不足していました。そのため、どの施策が効果的であるかを判断することが困難であり、データ収集や分析の不十分さが次の施策への適切なフィードバックや改善を妨げる要因となることがあります。

■DAO型健康経営で実現できること
相互支援の文化の醸成
 DAO型健康経営では、競争ではなく、従業員同士が無理のない範囲で互いに支え合う環境を提供します。インセンティブを他の従業員と共有・配分できる仕組みにより、感謝の気持ちを伝えたり、サポートし合うことが容易になります。これにより、競争やプレッシャーを感じることなく健康増進活動に参加しやすくなり、全従業員が協力して健康を目指す文化を育むことができます。
従業員が主体的に関わることを基盤とした持続可能な健康経営の実現
 DAOの仕組みを活用することで、従業員一人ひとりが自発的に健康増進活動に取り組める環境を構築します。この仕組みでは、活動に貢献した従業員に対して、透明性のあるインセンティブが配分されます。コミュニティ内では、情報共有やお互いの成果を称え合う文化が醸成され、個々のモチベーションが維持・向上します。
 さらに、従業員が自らの行動を通じて、健康的なライフスタイルをコミュニティ全体で共創する流れが生まれます。この仕組みは、企業全体としての健康経営を支える原動力となり、従業員のエンゲージメント向上や行動変容の長期的な定着を実現します。
データを活用した成果の可視化
 ブロックチェーン上に記録された歩数データや取引履歴を活用することで、健康活動の成果を客観的に可視化します。このデータを分析することで、効果的な施策を判断し、従業員個々への適切なフィードバックを行うことが可能になります。これにより、健康経営の取り組みをさらに効果的に進めることができます。
■今後の展望 - 当社の健康経営支援の実績とDAO型健康経営による新たな可能性
 本実証実験は、DAOを活用した新しい健康経営モデルの構築を目指す第一歩です。当社はこれまで、企業向け健康経営サービスの提供を通じて、従業員の健康意識向上や行動変容を支援してきた豊富な実績を有しています。当社は従来型の健康経営サービスを引き続き提供すると共に、この経験を基盤に、Web3業界やフルリモートワークといった多様な働き方のニーズにも対応した、柔軟かつ実効性のある健康増進の提案が可能です。
 DAO型健康経営の仕組みを活用することで、従業員一人ひとりが主体的に健康管理を行う環境を整備し、多様化する働き方にも適応できる新しい健康経営モデルを実現します。また、従業員の自発的な行動と組織全体の健康意識を高めることで、健康増進の持続可能性を強化し、企業全体の活力を支える仕組みづくりに貢献していきます。
■実証実験(PoC)の概要
目的:健康活動におけるインセンティブ配分設計の有効性検証
期間:2024年12月1日 ~ 2024年12月31日
対象者:JPYC社従業員
内容:
- 運動サプリ(R)を活用したウォーキングイベントの実施
- ウォーキング目標達成度に応じたJPYCの自動付与
- 各種検証

- インセンティブ設計の有効性
- 従業員の自発的な参加度
- 参加者の健康活動における貢献度に対してインセンティブを配分する機能


■実証実験で取扱うデータの記録について
歩数データ:従来型データベースとブロックチェーン上に記録します。
JPYC取引データ:ブロックチェーン上に記録します。
その他の健康関連データ:従来型データベースで管理します。
 なお、ブロックチェーン上のウォレットアドレスと実際の個人を紐付ける情報は外部に公開されることはありません。
■ ステーブルコインとは
 ステーブルコインは、法定通貨と連動することで価格変動リスクを回避しながら、ブロックチェーン技術の利便性を活用できるデジタル通貨です。JPYCは日本円と連動したステーブルコインのひとつで、日常的な決済手段としての利用に適しており、安定した価値を提供します。また、ブロックチェーン技術を基盤としているため、高い互換性と透明性を持つ決済システムを提供でき、従業員が受け取るインセンティブやその利用状況を、個人の特定を伴うことなく素早くオープンに管理できます。この仕組みにより、従来の決済手段では難しかった予算の動きを効率的かつ安全に確認することが可能となります。
■当社取得特許について
株式会社センス・イット・スマートの取得特許関連情報は以下の通りです。
(国内取得済特許)「チャレンジ支援システム」(特許第6696672号)、「プログラム、チャレンジ支援システム、チャレンジ支援方法、端末」(特許第6762647号)、「プログラム、チャレンジ支援システム、チャレンジ支援方法、端末」(特許第7464334号)
(海外取得済特許)韓国(特許第10-2482357号)、台湾(発明第I 822932号)
この他、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同特許「歩行動作評価システム及び歩行動作評価方法(特許第5315504号)」および「支援システム及び支援方法(特許第5459636号)」を保有しています。
■JPYC株式会社について
 JPYC社は2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99%以上のシェアがあります。(CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計 ※2024年11月現在)
 JPYC社は2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC(信託型)」の発行を予定しています。
 今後は資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。
■株式会社センス・イット・スマートについて
当社は、「すべての人々が自ら健康になることができる社会」を目指して、ヘルスケアサービス事業を主軸に、ヒトの健康に関連する製品の効果を調査・検証するエビデンス取得支援事業、顧客訴求力の高い製品の開発・仕入・販売を行う美容健康事業を展開しております。
 代表者:代表取締役 谷本広志
 所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町3-1-8-804
 webサイト:
 公式X(旧Twitter)アカウント:
 代表者のX(旧Twitter)アカウント:
 【運動サプリ(R) 公式サイト・SNS】
 WEBサイト:
 公式X(旧Twitter)アカウント:
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
 株式会社センス・イット・スマート
 ウェルネスサポート事業部
 事業部長 井手 翔吾

 運動サプリ(R) に関するお問合せ先URL:
 運動サプリ(R)GH に関するお問合せ先URL:
 試験に関するお問合せ先URL:
 E-mail:pr@senseitsmart.com
 ※「運動サプリ」は、株式会社センス・イット・スマートの登録商標です。
 ※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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