知られざる物流の非効率―納品伝票デジタル化への挑戦

物流データのデジタル化（写真：レンタルパレットと納品伝票の連携のイメージ）


生活に欠かせない食品や日用品が当たりまえのように消費者の手元に届く。
そんな日常を支えている物流が今、深刻な人手不足による危機に直面しています。さまざまな効率化が求められるなか、紙の納品伝票を電子化することの効果に注目が集まっています。今回は納品伝票の電子化を通じて新しい物流づくりに挑む日本パレットレンタル株式会社 執行役員 検崎朴朗に話を伺いました。

日本パレットレンタル株式会社 執行役員デジタルロジスティクス事業開発部 検崎朴朗


ー物流についてイメージが湧きにくい方も多いと思います。いま物流の現場で起きていることからお話しいただけますか？


検崎：トラックドライバーの不足を背景にした「物流2024年問題」が社会的な問題になっていますが、ドライバーだけでなく物流センターでも人手不足は深刻です。物流業務は時間との闘いです。食品や日用品のメーカーでは、毎日正午前後に受注の締め切りを設定しているのが一般的なのですが、物流センターではそのデータをもとに、車両の手配や荷揃えをして、翌朝には得意先であるスーパーやコンビニエンスストアなどのセンターに到着できるようにトラックを送り出さなければなりません。


―労働力不足の問題に納品伝票はどう関係していますか？


検崎：物流センターでは、車両ごと、得意先ごとに仕分けた納品伝票を用意するのですが、実は、この作業にかなりの時間がかかっています。限られた時間の中で伝票を印刷し、行き先ごとに揃える。遅れれば、お得意先への遅配につながるだけでなく、近年問題になっているトラックドライバーの待機の原因にもなりかねません。物流現場には、相当な負荷とプレッシャーがかかっています。

荷主ごとに異なる仕様の伝票を時間内に準備しなければならない


検崎：B2Bの取引で大量に行きかう納品伝票は企業ごとに仕様が異なっていて、ほとんど統一されていません。近年では、複数の荷主の商品を一緒に運ぶ「共同配送」という物流形態が増えていまして、荷主ごとに異なる伝票を扱う現場の負荷は一層高くなっています。伝票の業務が、ベテラン社員の職人芸的な作業に支えられているという現場も多いようですね。


生活に欠かせない商品がいつでも手に入るという日常は、こうした物流現場の見えない努力によって支えられてきた一面がありますが、もうこのままでは立ち行かないというところまできています。こうした課題の解決に納品伝票をデジタル化することによって貢献したい、それが今私たちが取り組んでいる仕事です。


―納品伝票の電子化は、発荷主であるメーカーにとってメリットがある取り組みですか？


検崎：着荷主側にも紙の伝票によって生じる非効率が存在しています。例えば、「発注した商品が正しく入庫したか」を確認する作業は、かなりの部分が手作業で行われています。発注データや検品結果をプリントアウトした紙を、定規とペンを使いながら、1行1行チェックしていく、そういう作業が行われています。発注はほとんどが電子データでやり取りされているのに、です。


伝票に書いてある情報がデジタル化されれば、いままで目視で行ってきた確認作業をシステム化できますし、事前に受け取った伝票データを荷受け現場で行っている検品の効率化に活用するといった発展性があります。デジタル化された伝票情報と一緒に、賞味期限の日付といった情報もやり取りされるようになれば、着側でシステムへのインプット作業が軽減するといった、単なる用紙代の節約や印刷の手間の低減に留まらない効果が期待できます。


―ペーパレス化による効果に加えて、デジタル化した物流データを活用することの効果があるのですね。納品伝票の電子化による効果に着目したきっかけは？


検崎：私は、レンタルパレットのデジタル化の研究開発に携わったのち、営業部門の仕事を経験してきました。営業では担当するメーカーさまの物流センターを訪問していたのですが、その頃から物流は現場の職人芸だとか、責任感で支えられているんだな、という感覚を抱いていました。伝票の問題も認識はしていましたけれども、当時は直接パレットに関わるようなシーンに目が行くことのほうが多かったですね。
一方で、「企業と企業をつなぐ」というレンタルパレット事業の特長を活かすことができるデジタルとの融合に、ずっと関心を持ち続けていました。パレットの物理的なネットワークはデジタルとも親和性があるだろうと。

パレットへのRFID装着などデジタル領域の経験も活かす


検崎：そうしたなかで、物流業界全体では、いま物流2024年問題として認識されているような危機が訪れることを見通して、持続可能な物流に向けた議論が活発になっていきます。納品伝票の電子化は、危機回避の対策としてだけでなく、デジタル化されたデータを活用する未来の物流への入り口としてクローズアップされるようになりました。私自身もそうですが、会社としてもパレット事業への想いや現場での経験が重なり合って、鮮明に像を結ぶようになってきたように思います。


―具体的にどんな動きが始まりましたか？


検崎：2019年7月にJPRは、加工食品、日用品の製造業・卸売業などの企業とともに「デジタルロジスティクス推進協議会」（DL協議会）を設立しました。物流を取り巻く環境が厳しさを増す中で、サプライチェーンの各事業者が連携し、企業・業界の垣根を越えてデータを利活用することによって、サプライチェーンの全体最適を実現することを目指した団体です。ここで取り組むテーマとして納品伝票の電子化が取り上げられることになったのです。

協議会ホームページでは、納品伝票電子化ガイドラインを公開している


検崎：DL協議会の成果物として、2021年に納品伝票電⼦化ガイドライン骨子がまとまりました。ガイドラインは、企業間でデータを交換するための標準データフォーマットを核としています。なぜ、標準が必要なのかというと、加工食品や日用品のサプライチェーンがたくさんの企業のつながりで成り立っているからです。たとえば、スーパーA社と、コンビニB社のデータフォーマットが異なれば、メーカーが困ります。反対にメーカー側の不統一は流通側にとって非効率です。バラバラのフォーマットが乱立すると、データ変換という新しい負荷が生じてしまいます。ですから標準化が必要なのです。協議会の内部メンバーにとどまらず外部の様々な団体、取り組みとも対話を行いながら標準データフォーマットを含むガイドラインができあがりました。後日、日本加工食品卸協会さまから、先方のフォーマットに対する準拠を確認する旨の正式な通知をいただいたのですが、ようやくスタートラインに立つことが出来たという気持ちになりました。忘れられない瞬間のひとつです。


―まずは標準データフォーマットを決めることから始まったのですね。標準策定にはどんな困難がありましたか？


検崎：DL協議会の取り組みで心を砕いたのは、本当に現場に適用できる実用性を追求したことだったと思います。例えば、納品書データをどのような単位で交換するかという論点があります。単位というのは、トラック単位か、パレット単位かといった粒度の話です。物流になじみのない方は、「どちらでもいいのでは？」と感じるかもしれませんが、現実のオペレーションを考慮したとき、対応できない企業が多いようでは標準が画にかいた餅になってしまいます。逆に、あまりに現状に寄り添ってしまうと、将来データを活用して実現できることの幅が限定されてしまう恐れがあります。
物流に携わっていると言っても、製造業、流通業、物流事業者がそれぞれ相手の業務を熟知しているわけではありません。「標準ができたけど活用されなかった」ということにならないよう、現場の視察や対話が繰り返されました。大きな目的と実際のオペレーションを行き来しながら対話を重ねる。そういう場に参加できたことに感謝しています。


―社会実装に向けた現在位置は？


検崎：2022年9月にJPRとして、納品書電子化・共有化のシステム「DD Plus（ディーディープラス）」をリリースしました。本格的な普及はこれからというところですが、導入実例も生まれています。デジタルデータを活用して、検品作業時間を1 車両あたり約 60％削減した効果などが評価され、日本ロジスティクスシステム協会の「ロジスティクス大賞 社会性特別賞」をお客さまと連名で受賞することができました。
また、2023年4月に、JPRのパレット伝票の電子化を完了しました。システム上はすでにパレット伝票と積載商品の納品伝票をワンストップでやり取りできる世界まできています。ただ、実感としてはまだ、第一歩を踏み出したところという感じです。社会全体で様々な帳票の電子化が進んでいますが、物流ではまだこれからなのだと思います。


―これから普及を進めるために必要なことは？


検崎：標準化のコンセプトを大切にし続けることだと思います。標準だから、多様な企業が連携できる。当社はレンタルパレットの事業で標準化の効果も難しさも感じてきました。時間がかかるかもしれませんが、原点に立ち返り軸をぶらさないようにしていきたいと考えています。
もう一つは多様な関係者がいることを意識することです。納品伝票電子化で、意思決定を行うのは製造業や卸売業ですが、納品伝票の作業を担っているのは委託先の物流事業者。その意思決定者側に物流現場の現状に対する実感がなく、まだ危機感を抱いてない担当者の方も多いように感じます。データをデジタル化することによる付加価値についても同様です。私たちにできることは、メリットや実例をお伝えすることや、現場にご一緒すること。ひとつひとつ積み重ねていきたいと考えています。

納品伝票を電子化し、発着荷主や入出荷拠点間でのデータ共有を実現するクラウドサービス（

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