freeeサイン、訪問型・店舗型ビジネスを支える新機能「対面契約」を公開

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■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・「freeeサイン」において、訪問型および店舗型ビジネス向けに新たな機能「対面契約」を公開しました
・この新機能により、取引顧客や従業員とその場で契約内容を確認し、同意と署名をその場で交わすことが可能となります

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、電子契約サービス「freeeサイン」において、訪問型および店舗型ビジネス向けに新たな機能「対面契約」を公開しました。この新機能により、取引顧客や従業員とその場で契約内容を確認し、同意と署名をその場で交わすことが可能となります。

これまでfreeeサインでは、メールやSMSを使って契約書を送付し、署名者は自身のデバイスで同意と署名を行う必要がありました。しかし、本機能により、契約書送付者のタブレット端末1台で契約を締結できるようになりました。これにより、署名者が自身のデバイスを持っていない場合でも電子契約が可能になりました。この新機能では、タブレット上で取引先の顧客や従業員と共に契約内容を確認し、そのまま同意と署名を行うことができます。契約書や申込書の作成もタブレットで行えるため、事前の印刷が不要で、訪問先での急な契約変更にも即対応できます。
さらに、署名は手書きサインで行うため、従来の紙での契約の流れをそのまま電子契約でも再現できますし、タブレット操作に不慣れな高齢者でも簡単に手続きを行うことができるようになります。

■想定される利用ユーザー
下記の業種において、常に対面で契約が必要とされる場面が多く、紙運用から抜け出せないという課題を抱える企業や事業者が、簡単かつスムーズに電子契約を導入できます。
　訪問型ビジネス：介護/看護、保険営業、リフォーム、ルート営業
　店舗型ビジネス：介護施設、ジム、自由診療の医療機関、エステ、結婚式場、不動産、学習塾
　従業員との雇用契約：小売業・飲食業・短期イベント

■対面契約機能に関する「統合flow」ポイント

Data flowとCommunication flowを改善
紙の契約書で契約を交わしている業種の場合、電子契約に切り替えたくても対面契約ができないことによって切り替えを見送ることも発生していました。紙で契約書を交わす場合、当然、契約関連のデータとその他のあらゆるデータを紐づけすることは難しく、電子契約のメリットが失われてしまいます。
今回の「対面機能」のリリースにより、従来の遠隔での署名に加え、対面での署名も可能となり、Communication flowとData flowの改善を実現します。

※「統合flow」とは、freeeの製品を開発していく基盤を指し、創業時から継続してきた設計思想を組み合わせたフレームワークの総称です。詳細は以下をご参照ください。

■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　〒141-0032　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階

＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：

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freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。