freee人事労務、源泉徴収票の画面読み上げソフトへの対応を開始

freee
ブラウザ版・モバイル版の両方で視覚障害者向けのアクセシビリティを改善

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- freee人事労務において、年末調整における源泉徴収票の画面読み上げソフトへの対応を開始しました
- 当機能はfreee人事労務のモバイルアプリiOS版・Android版からもご利用いただけます
- 視覚障害がある従業員等がこれまで他者に依頼していた作業を自らできるようになることで、コミュニケーションの煩雑さを解消し「お願いいらず」な状態を実現します


フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee人事労務において、年末調整における源泉徴収票の画面読み上げソフトへの対応を開始しました。
当機能はfreee人事労務のモバイルアプリiOS版・Android版からもご利用いただけます。

freee人事労務 iOS版：

freee人事労務 Android版：

■「障害者週間」に合わせてアクセシビリティ対応機能をリリース

源泉徴収票は1年間の給与収入、納付した所得税額や控除額が記載されており、年末調整の結果を受けて従業員へ配布が義務付けられている書類です。従来から提供しているPDF形式の源泉徴収票は、読み上げソフトへの対応が不十分で、視覚障害者や音声による読み上げを必要とする従業員が源泉徴収票の内容を確認するためには、人事労務担当者や家族にサポートしてもらう必要があり、収入などプライベートな情報を自分で確認できないという課題がありました。
このような課題に対して、社内外の視覚障害者の方々から改善の要望を受けて、数年前から最善の対応策を検討して参りました。検討の過程では、技術的な課題等を踏まえて、従来から出力可能なPDF形式はあくまでも印刷用ファイルと位置づけ、Web明細として源泉徴収票の情報を確認できるアプローチを採用しました。

■誰かのためだけではない、みんなが使いやすいプロダクトを目指して
今回の源泉徴収票の読み上げソフトへの対応により、視覚障害がある従業員等がこれまで他者に依頼していた作業を自らできるようになるため、コミュニケーションの煩雑さを解消し「お願いいらず」な状態を実現します。
加えて、Web明細化することによって、拡大表示や表示内容のコピーアンドペーストも容易に行えるようになるため、全体的なユーザー体験の向上が期待できます。また、ブラウザ版だけでなくモバイルアプリにも対応しているため、より多くのfreee人事労務ユーザーの方にご利用いただけます。
freee人事労務では以前からアクセシビリティ向上を推進していますが、2024年4月から始まった民間での合理的配慮の義務化も意識して、今後もアクセシビリティに配慮した機能を順次提供予定です。

■毎年12月3日から12月9日は「障害者週間」
「障害者週間」は、平成16年6月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障害者の日」（12月9日）に代わるものとして設定されています。
こうした取り組みは、「人と組織の可能性を引き出す“ピープル・エンパワーメント”」を掲げ、だれもが自分らしく活躍できる環境作りを支援することで、より多くの人とスモールビジネスが活躍できるよう、全力でサポートしていくというfreee人事労務の新たなビジョンに合致するものです。
本機能については、12月3日から12月9日の「障害者週間」に合わせて提供を開始しました。

■源泉徴収票の読み上げソフトへの対応における「統合flow」ポイント

Communication flowを改善
これまでは視覚障害がある従業員等がPDFで出力された源泉徴収票の内容を確認する際に、人事労務担当者や家族に読み上げをお願いする必要がありました。今回の読み上げソフトへの対応により、「お願いいらず」でストレスフリーなコミュニケーションを実現することができるため、従業員間のCommunication flowを改善します。

■freeeのアクセシビリティへの取り組み
freeeは、freeeをご利用いただく皆様が、その年齢や障害の有無等にかかわらず、「だれでも」使いやすいアクセシビリティの高いシステムを構築することが、ミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に。」の実現に資すると考えています。
その上で、freee独自の「freeeアクセシビリティ・ガイドライン」や「アクセシビリティチェックリスト」を作成して設計段階からアクセシビリティを意識した開発を行っています。また、アクセシビリティ向上の取り組みが社会全体に広がることを目的として、これらの資料を一般公開しています。
freeeの社内への取り組みとして、アクセシビリティに関する研修を新入社員全員に対して行う等、全社的にアクセシビリティ向上の取り組みを行っており、今年3月には、2024年4月に義務化された改正障害者差別解消法の「合理的配慮」に関する社内研修も実施しました。また、今年6月には合理的配慮方針を策定し、障害がある方からのお問い合わせに対応する専用の窓口を開設しました。

＜freeeアクセシビリティ・ガイドライン＞

＜アクセシビリティー・チェック・リスト＞

＜新入社員向けアクセシビリティ研修資料＞

＜合理的配慮の対応方針公開ページ＞

また、心身の障害等の理由によりサービスを利用するうえでお困りのことがあれば、disability-support@freee.co.jpまでお問い合わせください。


■フリー株式会社　会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F

＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞

＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。