freee人事労務、2024年の年末調整機能の提供を開始

freee
今年は定額減税対応や生命保険料控除のペーパーレス対応を実現

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・「freee人事労務」は2024年の年末調整機能の提供を開始しました
・定額減税対応をはじめ、電子控除証明書での生命保険料控除、LINEからの年末調整の入力依頼に対応しました
・今後は視覚障害のある方も利用できるようにスクリーンリーダーを利用して源泉徴収票の内容を正しく読み上げる機能も対応予定です

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供する「freee人事労務」は2024年の年末調整機能の提供を開始しました。
2024年は「いつも通りの年末調整で定額減税にもラクラク対応」をテーマに、定額減税対応をはじめ、電子控除証明書での生命保険料控除、LINEからの年末調整の入力依頼に対応しました。

■定額減税もいつも通りの年末調整で対応
6月に開始された定額減税に伴い、2024年の年末調整の対象者は定額減税（年調減税）への対応が必須となります。
freee人事労務では、通常通り、従業員が年末調整に必要な情報を入力して管理者が確認を行うことで、自動的に年調減税の対象者が抽出され、年調減税額の計算を行います。年調減税額を踏まえた年調年税額についても、必要な計算が自動で行われ、源泉徴収票や源泉徴収簿等、各種書類への必要な記載も自動で反映します。

■電子的控除証明書での生命保険料控除に対応で原本回収が不要に
今年は電子的控除証明書（XMLファイル）での生命保険料控除に対応し、年末調整のペーパーレス化を実現しました。
電子的控除証明書によって、生命保険料控除証明書の紙での原本回収が不要になります。また、スマートフォンからでも利用できるため、従業員はスマートフォン一つで申告が完結できます。

■LINEからの年末調整の入力依頼が可能に
普段PCを利用しない従業員を多く抱える企業でもLINEで年末調整の入力依頼の通知を受け取れることで、スマートフォンから簡単にfreee人事労務の入力画面まで到達できます。
そのため、労務担当者からの個別のコミュニケーションを減らし、従業員の申告漏れを防ぐことが可能です。

■従業員からの差し戻し依頼が可能になりCommunication flowを改善

コミュニケーションやお願いばかりの年末調整作業ですが、少しでも労務担当者と従業員双方の業務的・心理的な負担を減らすため、従業員からの差し戻し依頼が可能になりました。
従来は修正箇所がある場合には、freee人事労務以外でのコミュニケーションツールを使って、従業員から管理者へ差し戻しを依頼していましたが、今回のアップデートで従業員はfreee人事労務上から直接管理者に差し戻しの依頼が送れるようになるため、Communication flowを改善します。

※Communication flowとは「統合flow」というfreeeの製品を開発していく基盤の一つです。「統合flow」の詳細については以下をご参照ください。

■源泉徴収票の読み上げ機能でアクセシビリティにも対応予定
視覚障害のある方も利用しやすいよう、スクリーンリーダーを利用して源泉徴収票の内容を正しく読み上げる機能を提供予定です。freee人事労務では以前よりアクセシビリティ向上を推進していますが、2024年4月から始まった民間での合理的配慮の義務化も意識して、より積極的かつ継続的な活動を行います。


■フリー株式会社　会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
ホームページ：

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