「OiTr」設置台数が3,000台を突破 - 商業施設、公共施設、オフィス、学校で生理用ナプキンを無料提供

オイテル株式会社
全国に広がるOiTr、ジェンダー平等を推進し、すべての女性をサポート

OiTrの設置台数が3,000台を突破

全国の商業施設・公共施設・交通機関、オフィス、学校などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料提供するサービス「OiTr（オイテル）」を展開するオイテル株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：崎山 真）は、「OiTr」の設置台数が3,000台を突破したことをお知らせいたします。

OiTrの背景と目的
オイテル株式会社は、「あなたによくて、社会にいいこと」を掲げ、ジェンダーギャップの是正や女性の社会活動を支援するために「OiTr」をスタートしました。日本社会が少子高齢化と人口減少の時代を迎える中、女性の社会進出が進む一方で、生理がもたらす影響は依然として多くの課題を生んでいます。特に、外出先での急な生理に対応するための備えが不足している現実は、社会全体で解決すべき問題です。

このような背景から、私たちは「OiTr」を通じて、個室トイレに無料の生理用品を常備し、生理のある方々が安心して社会で活動できる環境づくりを進めています。この取り組みは、心身の負担を軽減するだけでなく、経済的負担や社会参加における機会損失を減らすための一歩です。
設置台数3,000台突破 - 社会的な共感と協力の成果
「OiTr」は、2024年8月26日時点で、全国27都道府県の250施設に設置され、合計3,059台に達しました。設置が進む一方で、まだ導入が進んでいないエリアもあり、さらなる拡大が求められます。しかし、この成果は、私たちのプロジェクトに対して企業、行政、個人の皆様からの共感と協力が結実したものであり、生理に関する問題が単なる個人的な課題ではなく、社会全体で解決すべき重要な課題として認識され始めていることを示しています。

OiTrの設置導入数は全国27都道府県の250施設、合計3,059台に

私たちの目標は、すべてのトイレに生理用品を常備し、トイレットペーパー同様に不可欠なインフラとして社会に根付かせることです。このような取り組みは、社会的な共感と協力によって初めて実現可能です。私たちは、この成果を一つの大きなステップと捉え、さらなる設置拡大に向けた取り組みを続けてまいります。

OiTrの設置エリアは全国27都道府県

生理用品を社会的インフラに - 共に築くソーシャルグッドな社会
生理用品をトイレットペーパーと同様のインフラとして扱う動きは、徐々に社会全体に広がりつつあります。しかし、この動きをさらに加速させるためには、社会全体の意識改革とともに、適切なシステム構築が必要不可欠です。生理に関する教育の充実や、男女問わず社会全体での理解促進が重要であり、「OiTr」が効率的で持続可能なシステムソリューションとして、その役割を果たすことを目指しています。

この実現のためには、企業、自治体、教育機関だけでなく、私たち一人ひとりが「自分ごと」としてこの問題に向き合い、行動することが重要です。さらに、国による設置導入施設への補助金制度、生理用品への軽減税率の適用といった政策的なサポートも必要です。ジェンダーギャップを解消し、すべての人が安心して生活できる社会の実現に向けて、私たちは強い意志を持って「ソーシャルグッド」な社会を共に創り上げていきます。
OiTrに関するお問い合わせはこちら
■OiTr セールスチーム
OiTr設置導入をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
Mail：sales@oitr.co.jp
Tel：03-6778-4254

■OiTr ads セールスチーム
女性個室トイレ広告メディア「OiTr ads（オイテル・アズ）」への広告出稿をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
Mail：sp@oitr.co.jp
Tel：03-6778-4254

■OiTrに関する特許について
特許番号
・特許第7064096号
・特許第7163519号
・特許第7075553号
・特許第7192154号
・特許第7174878号
会社概要
会社名：オイテル株式会社
所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-1 フロントプレイス四谷 2F
代表者：代表取締役 崎山 真
設立：2016年11月1日
事業内容：IoT事業
URL：

公式メディア「いつでもオイテル」：

「あなたによくて、社会にいいこと」をビジョンに掲げ、"社会課題をビジネスで解決する"をミッションに、「OiTr」をスタート。「トイレットペーパー同様に個室トイレに生理用品が行き届く社会」を目指します。このビジョンは、私たちが取り組むすべてのプロジェクトやイニシアチブの中心に位置しており、行動指針や目標設定に影響を与えます。顧客やユーザーが個人の利益と同時に社会全体の利益を考慮して「良い」ことを追求する社会の実現を目指します。