サイネージを活用した『公民連携コミュニケーション』実施地域を拡大　30都府県と連携し、地域ごとの「熱中症対策啓発」動画を放映　ファミマの新たなビジョン活用の可能性を提示

株式会社ファミリーマート
　株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介、以下ファミリーマート）は、30都府県、大塚製薬株式会社（以下大塚製薬）と協力し、都府県ごとのオリジナル「熱中症対策啓発」動画をファミリーマート店内に設置されたデジタルサイネージ「FamilyMartVision」にて、2024年7月2日（火）から放映いたします。

■30都府県でオリジナル熱中症対策啓発動画を制作しファミリーマート店内で放映！
　ファミリーマートは、2020年からファミリーマート店舗内に大画面のデジタルサイネージ「FamiyMartVision」を設置し、商品・サービスの広告や、エンタメ情報、アート、ニュースなど、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信しております。
　2023年7月に、ファミリーマート、大阪府、大塚製薬と公民連携で制作した「熱中症対策啓発」動画を、大阪府内のファミリーマート店舗に設置されたデジタルサイネージ「FamilyMartVision」にて放映いたしました。
　このたび、熱中症救急搬送者が増加するこの時期にあわせて、「こまめな水分・電解質補給」や「エアコンの活用」など、熱中症対策のポイントを大塚製薬と連携してより多くの方々に知っていただくため、昨年の大阪府との取り組みを地域拡大して、ファミリーマート、30都府県、大塚製薬の3者で都府県ごとのオリジナル啓発動画を制作し、15秒動画による熱中症対策についての情報発信を実施いたします。
　全国に約16,300店を展開する小売チェーンとして、30都府県で約8,800店のファミリーマート店内に設置されたデジタルサイネージにおいて、動画と音声で啓発するとともに、デジタルサイネージが設置されていない店舗では、啓発ポスターの設置を行い、熱中症の注意喚起に取り組んでまいります。

＜取り組み詳細＞
　放映期間：2024年7月2日（火）～7月15日（月）の11:00～17:59
　動画秒数：15秒（上記期間の1時間に12回放映）
　放映店舗：30都府県デジタルサイネージ設置店舗約8,800店
　ポスター掲示：2024年7月2日（火）～　
　※実施地域：宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
　神奈川県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、
　京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、
　熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

■気温が上昇する時期、ますます重要になる熱中症対策「熱中症対策アンバサダー(R)」の取得を促進
　熱中症の発生を防ぐためには、個々で気を付けていくことはもちろんですが、正しい知識をもって熱中症対策をおこなうことができるよう、多くの方々に呼びかけていくことも必要です。大塚製薬が主催する「熱中症対策アンバサダー講座(R)（後援：環境省・文部科学省・農林水産省）」は、熱中症対策の普及啓発をおこなう際に必要な専門的な知識を学ぶことができ、講座修了後に「熱中症対策アンバサダー(R)」として認定される制度です。
　ファミリーマートでは、ファミリーマート社員および全国各地の加盟店に呼びかけ、「熱中症対策アンバサダー(R)講座」の受講を促進し、熱中症リスクの高い方々への呼びかけや、緊急時の適切な対処を通じて、地域の見守り活動を実施してまいります。

　ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、便利の先にある、なくてはならない場所を目指してまいります。

＜参考資料＞
■デジタルサイネージ「FamilyMartVision」について
　全国 47 都道府県にあるファミリーマートには、毎日 1,500 万人以上のお客さまが訪れます。このお客さまとの接点を持つファミリーマート店舗をメディアと捉え、子会社である株式会社ゲート・ワンと共に、全国のファミリーマート店内に設置される大画面のデジタルサイネージ「FamilyMartVision」から、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報など、来店されるお客さまへ様々な魅力あふれる映像コンテンツをお届けしています。
　現在、全国47都道府県、約10,000店舗へ導入が完了しております。
　加えて、都道府県別、立地別、ターゲット別、時間帯別の細分化した単位での配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化を行うとともに、2020年10月に設立した株式会社データ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供してまいります。