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【海外展開DX】日本食品企業向けBtoB越境ECサイト「JVREX Trade」2024年6月リリース！メタバース展示会と連動し出展社の販売・営業力強化を後押し

2024.05.01 11:00

ボーダーテック
国内にいながらBtoB食品企業の海外販路開拓を実現する海外展開DX

海外展開DXによる「日本の夜明け3.0」実現を目指し、日本食品メタバースグローバル展示会「JVREX Food」を運営する株式会社BorderTech（千葉県流山市、代表取締役社長　岸本　誠）は、同社新サービスである日本食品企業向けBtoB越境ECサイト「JVREX Trade」を2024年6月20日（予定）に、リリースすることをお知らせします。

■JVREX Tradeとは
バイヤーへの商品PRはもちろん、商談のやり取り（対応、履歴管理）やバイヤーの与信情報閲覧機能なども搭載し、JVREX Foodで獲得した見込み客管理CRMとしてお役立ていただける日本食品企業と海外バイヤーをつなぐBtoB ECサイトです。主な対象国はタイ・台湾・シンガポール・香港・アメリカの5地域。

「まずは無料でご体験ください」
JVREX Foodご出展企業さまにかぎり、3か月間無料でご利用いただけます。継続利用は気に入ったらでお願いします。もちろんJVREX Tradeのみのご利用を検討いただける企業さまにもお得なキャンペーンをご用意しております。

■フロントページは商品＋企業ページで構成
「商品だけでなく、会社のこともしってほしい」
商品情報だけでなく企業ページもセット。
ISOやハラル認証、原産地証明など商品の品質を証明する資料もアップロード可能

■chat形式のコミュニケーション
「途中でバイヤーとのメールが途切れた経験ありませんか？」
実は日本IPのメール到達率は約90％といわれており、お互い悪気なくメールが滞ることがあります。そこでJVREX Tradeではクラウド型且つ、スマホから簡単に返事ができるchat形式を採用。
翻訳機能も、対応・未対応のアテンション機能もついています。

■詳細なバイヤー情報を閲覧可能
「商談の事前準備も安心」
商社なのか、小売店なのか、レストランなのか、商談相手がどのような業種なのか事前に確認できます。貿易に関する経験も把握できるので、円滑な商談のお力になれます。バイヤー情報はメタバース展示会JVREX Foodと連動。購買・検討意欲の高いホットなバイヤー情報が商談のカギとなります。

■JVREX Food と JVREX Tradeのシナジー効果
「見込み客獲得から成約まで。スポットも、年間でも」
イベントは集客効果が高い反面、スケジュールにより参加できなかったりします。
ECサイトは比較されやすいものの、常設で長く広くPRできます。双方のいいとこどりをして効率的に海外販路開拓を実現。

「データと体験を連動」
メタバース展示会JVREX Foodで出会った企業とイベント以降の商談を行ったり、JVREX Tradeで見つけた企業の一押し商品にイベントで出会ったりなど、バイヤーとサプライヤー及び弊社サービスとのタッチポイントを増やすことで以下の効果を期待しています。
１）商品訴求力、営業機会の増加
２）鮮度の高いバイヤー情報の収集と活用
３）円滑効率的な貿易というテーマのもと、サプライヤー・バイヤー両者からのご意見を活かしたサービスアップデート

また、今後は複雑難解な貿易関係書類の作成、物流業者の手配までをワンストップで行えるBtoB ECプラットフォームサービスへと開発を進めていく予定です。

※本記事に掲載されている画像内の会社名、商品名、人物名等は全て架空のものです※

■本サービスの背景、株式会社BorderTechについて

2008年をピークに人口減少時代に突入した我が国日本ですが、一方で世界人口は増加の一途を辿っております。日本のGDPの約2割を占める製造業企業の多くは、1億人の市場から100億人の市場への足掛かりをつかむことを強く意識しておりますが、一方で特に中小企業の海外進出割合は2.8％※1、内需大国のアメリカの約半分、他先進諸国と比べると圧倒的に低く、そのハードルの高さが伺えます。
株式会社BorderTechは海外展開DXを推進し日本の夜明け3.0を実現するというテーマに、2023年4月に事業を開始したスタートアップベンチャー企業です。
ポストコロナのひとつの成果とも呼べるオンラインシステムを使った商習慣、これを真のボーダレス社会への好機ととらえ、デジタルトランスフォーメーションの考え方およびメタイベントプラットフォームを通して、国内企業の海外展開サポートを行うことで、日本の発展にダイナミックに貢献することを使命としています。

※１出典：経産省「海外事業活動に関する国際比較」、SMRJ「米国中小企業の海外事業展開と支援施策」

株式会社BorderTechは、農林水産省が推進する日本の農林水産物の輸出プロジェクトであるGFP(ジー・エフ・ピー)Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Projectにメンターとして参画しています。