Vpon JAPANが提供する大阪観光局データマネジメントプラットフォームに観光庁の個票データの取り込みが決定

Vpon JAPAN株式会社
～全国の観光団体に先駆けての導入～

日本の魅力をデータ＆デジタルの力で世界へ届けるVpon JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社 篠原 好孝、以下Vpon JAPAN)は、公益財団法人大阪観光局（事務局：大阪市中央区、理事長 溝畑 宏、以下大阪観光局）に提供しているデータマネジメントプラットフォーム（以下、DMP）に、観光庁の個別の調査データ（以下、個票データ）を取り込むことを決定しました。

個票データについて
個票データは、アンケート調査などで使用される個人の回答結果を匿名化したデータです。観光庁はこれまで「訪日外国人消費動向調査」を実施してきましたが、2024年以降は調査目的を見直し、「インバウンド消費動向調査」として個票データの利用を促進し、官民を問わず2次利用のニーズに対応していく方針です。

大阪観光局の個票データ取り込みの背景
大阪観光局は2018年からVpon JAPANの支援を受けながら、全国の観光団体に先駆けて大阪観光DMPを構築・運用・利活用してきました。今回の個票データもDMPに組み込み、データに基づいた観光施策の立案と周遊促進のための分析環境を整備します。これにより、より効果の高い観光施策の実施が可能となり、大阪・関西地域における観光効果を広げることが期待されます。

今後の取り組みについて
個票データのDMPへの組み込みによって、訪日外国人旅行客に対してより効果的なマーケティング施策が可能となります。以下は具体的な取り組みです。
- 旅行目的別の性別・年代・国籍、収入などの属性データの分析
- 訪日旅行者の中で消費額上位25%を特定し、興味や関心などを把握
- 大阪・関西地域に対してロイヤリティが高い旅行者層を可視化
また、大阪・関西万博に合わせて、データ分析だけでなく以下の有料サポートメニューも用意しています。
- 大阪観光局の公式観光サイトへの情報掲載
- デジタル広告メニュー
個票データを含んだDMPの公開については、全国の観光団体に先駆けて進めます。大阪府内の市町村だけでなく、民間企業やコンサルティング会社への有料公開も検討しており、9月からは実験的な運用を開始し、より多くの関係者と連携していきます。

個票データを含んだDMPの公開に関する問い合わせ先：
公益財団法人 大阪観光局 マーケティング戦略部
担当：森口、藤村、牧田、鮎澤
TEL: 06-6282-5909
Email: marketing@octb.com

国土交通省 観光庁 観光戦略課 課長　河田 敦弥氏のコメント
河田 敦弥氏（国土交通省 観光庁 観光戦略課 課長）のコメントを引用します。
「大阪観光局に先駆的な取り組みをしていただけることは喜ばしいです。大阪・関西万博が1年後に控えている中、個票データを活用して、さらなるマーケティング活動の高度化を期待しています。他の観光施策に関わる皆さんにも、個票データを積極的に取り入れ、マーケティングに活かしていただきたいと思います。」

国土交通省 観光庁 観光戦略課 課長 河田 敦弥氏

観光庁におけるインバンド消費に関する個票データの利活用の促進について
「訪日外国人消費動向調査」は、2024年4-6月期調査以降、調査目的等を見直し、「インバウンド消費動向調査」として実施することになり、今後は官民を問わずどなたでも調査票情報（個票データ）の利活用が可能となります。

個票データについての問い合わせ先：
■観光庁　観光戦略課観光統計調査室
※詳細は、Webサイトにてご確認ください

大阪観光局について
大阪観光局は、観光を含む都市、経済、文化政策において、世界的に最高水準の国際観光文化都市を目指し、日本全国の魅力を発信する役割を果たしています。
データマーケティングや付加価値MICE、イベントの誘致など、先進的な取り組みを推進し、大阪を「日本観光のショーケース」とすることを目指しています。
【事務局概要】
公益財団法人大阪観光局
所在地：大阪市中央区南船場4-4-21　TODA BUILDING 心斎橋（旧りそな船場ビル）5階
理事長：溝畑 宏
設立：2013年4月
Webサイト：

Vpon JAPANについて
Vpon JAPANは「日本の魅力をデータ＆デジタルの力で世界へ届ける」をミッションに掲げ、独自のAI技術とデータソリューションの提供により、日本と海外のソフトパワーの発信と経済貢献を官民問わず支援しているアジアビッグデータカンパニーです。
【会社概要】
社名：Vpon JAPAN株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー18F
代表取締役社長：篠原 好孝
事業内容： 独自AI技術によるビッグデータ解析事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局
設立： 2014年6月
Webサイト：