能登半島地震の影響を受ける県内観光業を支援する「とやま応援クーポン」の提供開始を支援

株式会社アイリッジ
富山県独自の地域通貨を活用し、国・北陸四県の旅行割引「北陸応援割」に先駆け実施

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、富山県が2024年2月20日に開始した「とやま応援クーポン」事業システムの企画・開発を支援したことを発表します。「とやま応援クーポン」はフィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を採用した富山県の地域通貨「とやマネー」による県独自の施策で、2024年4月27日まで配付予定です。（予算額に達し次第、配付終了）
「とやま応援クーポン」について
　富山県では、能登半島地震による風評被害や旅行自粛を払拭するため、国・北陸四県の旅行割引「北陸応援割」に先駆けて、「とやま応援クーポン」事業を実施します。県内宿泊施設において、県内加盟飲食店・土産店等で利用できる県独自の「とやま応援クーポン」を配付し、観光需要を早期に回復させるとともに飲食店や物産店など観光関連産業を幅広く支援します。対象宿泊施設は2024年2月21日現在170施設で、宿泊利用、日帰り利用（日帰り宴会等）ともに対象となります。

　クーポンは、対象宿泊施設を1人1万円以上で利用される方に対し、富山県内の加盟店（お土産店・飲食店・観光施設）で利用可能な地域通貨「とやマネー」の電子クーポンを1枚（3,000円分）配付します。北陸応援割開始後は1人5,000円以上ご利用でクーポンを1枚（1,000円）配付します。クーポンは2024年4月28日まで使用できます。

「とやマネー」について
　「とやマネー」は、新型コロナウイルス感染症下の観光業を支援する目的で富山県が2023年1月から3月にかけて実施した、全国旅行支援事業「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」第２弾用の電子クーポンアプリとして開始しました。政府方針を踏まえクーポン券を原則電子化する方針となる中で、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるといった特長を持つフィノバレーの「MoneyEasy」がプラットフォームとして採用されました。

　これまで多くの旅行者の方に、「とやマネー」アプリを通じて「富山おみやげポイント」を獲得し、旅行先のおみやげ店や飲食店、観光施設等で利用いただきました。フィノバレーでは「とやま応援クーポン」事業においても、「とやマネー」を通じて広く富山県での体験を楽しんでいただき、地元観光業の賑わいに繋がるよう、システム運用やデータ活用部分でご支援してまいります。

MoneyEasy（マネーイージー）とは
　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。

株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「アインPay」などへの提供および運用支援実績があります。

株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。2023年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発）、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。