2023年パーソルホールディングス株式会社は『パーソルグループ中期経営計画2026』を策定し、2030年の「はたらいて、笑おう。」実現に向け、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営の方向性に定めています。
本記事では人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフでテクノロジー活用推進の先陣を切る、テクノロジー本部 本部長 原田へのインタビューを紹介します。
また最後にはパーソルグループの新しい取り組み情報も掲載していますので、ぜひ最後までご覧ください。
ITの枠を超えてビジネスと融合する。そこにITの未来がある
―まず、現在原田さんが担う役割とミッションについて教えてください。
パーソルテンプスタッフのテクノロジー組織には、ITマネジメントやインフラ関連の業務を中心に担うテクノロジー本部と、派遣スタッフやクライアントが利用するサイトやアプリの開発を中心に担うビジネスIT本部があります。
私はパーソルテンプスタッフのCIOと、テクノロジー本部の本部長を兼任しています。
CIOとして「社内にテクノロジー組織を構築する」という全社的な役割と共に、 テクノロジー本部の本部長として、「インフラ設備のクラウド化を推進していく」「IT人材を確保・育成してテクノロジー活用を推し進めていく」というミッションも担っています。
―原田さんの組織作りは、これまでの経験が生きているそうですね。
そうなんです。
私は大学卒業後、IoTベンダーに就職してSEになりました。就職超氷河期だったので、会社に帰属する意識ではなく手に職をつけようと思ったのが理由でした。
SEとして6年勤めましたが、「言われた通りのものを作る」という当時の仕事内容からさらに成長したいと思い、ビジネスの意思決定から関わることができる環境を求め、ITコンサル会社に転職しました。
しかし、その会社でも何をやるかは発注者が決定し、それに対してオプションを示す仕事しかできず、行き詰まりを感じていました。
そこで事業を推進する側の仕事に就こうと思い、2012年に転職した会社がパーソルキャリアの前身のインテリジェンスです。
実は、当時のインテリジェンス（現パーソルキャリア）は勤めていたITコンサル会社のクライアントで、アジア圏でもトップクラスの発注額を頂いており、「勢いのあるおもしろそうな会社だな」と気になっていたんです。
面接の際には、当時のCIOから伺ったBITA※1の思想に強く心を惹かれました。「ビジネスとITが融合し、一緒にクリエイティビティを持って進めていく」という思想の元ではたらくことは、まさに自分の理想の環境だと思ったんです。そのため、迷いなく入社を決めました。それが、パーソルグループでのスタートですね。
※1BITA (Business IT Architect）：「ITとビジネス両方の知識を持ちながら、IT施策を推進する」という思想。2012年に旧インテリジェンスで新設部門「BITA」が立ち上げられた。
“リアルな会話”が多い人材派遣事業。テクノロジー活用で解決できること
―ここからはパーソルテンプスタッフのビジネスの主眼である人材派遣事業のテクノロジー活用についてお伺いします。はじめに、テクノロジー活用における、事業特性があれば教えてください。
人と話す時間が長いことは、人材サービス業界に共通する特徴です。
中でも人材派遣事業は、就業先が決定した派遣就業期間中も、営業担当者と派遣スタッフが継続的なコミュニケーションを取るという特徴があります。電話でのリアルな会話を中心にビジネスが展開していくので、コミュニケーションにテクノロジーを活用するハードルは高いと言えるでしょう。
派遣就業先でのポジティブな出来事のみならず、ネガティブな出来事も営業担当者にはダイレクトに入ってきます。やりがいは大きいのですが、受け止める営業担当者は精神的なエネルギーを要するため、心が疲れてしまうことも少なくありません。
機械的に処理できない、感情に対処しなければいけない場面にテクノロジーを活用することができれば、精神的なエネルギーを過度に消耗することなく仕事を行う時間を増やすことができる。そこに、人材派遣事業におけるテクノロジー活用のチャンスがあると捉えています。
―では人材派遣事業における”テクノロジー活用のチャンス”を活かすことによって、どのような経営戦略上のメリットがあるとお考えでしょうか？
テクノロジー活用によって、派遣スタッフの「フォロー」にも力点を置けるようになりつつあります。
これまで新規登録いただいた派遣スタッフの方には、仕事を紹介する工程にフルパワーをかけ、仕事が始まった方へのフォローの優先順位が下がってしまうという課題がありました。仕事が始まってすぐの派遣スタッフが不安なタイミングで、「困っていることはないですか？」とフォローすることが思い通りにできずにいたんです。不安の芽を解消できない結果、派遣スタッフが離職してしまうという問題に繋がっていました。
仕事の紹介部分に重きを置いていた理由として、パーソルテンプスタッフ目線では、営業成果が数字としてわかりやすいという点があります。また、派遣スタッフが離職する理由には、派遣先企業側の事情を含む複合的な理由があるため、改善テーマとして設定しにくかったということもあります。
売上に与えるインパクトは、派遣スタッフに新たな就業が決定することと、契約が1度更新されることに差はありません。しかしこれまでは、仕事紹介にビジネス指標の重きを置いていました。
本来、私たち派遣事業者は、クライアント企業の価値を高められるように派遣スタッフをサポートすることに存在意義があるはずです。今後は経営戦略上も派遣契約の継続性に重きを置きながら、企業や派遣スタッフのフォローを優先していきたいです。
―そんなパーソルテンプスタッフのテクノロジー組織ではたらく魅力は何でしょうか？
私がテクノロジー組織の改革に取り組む根底には、「下請けのテクノロジー組織はできることに限界がある」という原体験があります。だからこそ自分たちで決められる環境を用意することで、自分たちで動いて決めながら、「はたらく」を楽しいことに昇華していってほしいと思っています。
当社ではたらくおもしろみとして、事業とテクノロジー活用のシンクロ度合いが非常に高いことが挙げられます。実際にエンドユーザーが使うプロダクトを作るので、自分が作っているものが誰に使われて、どういう評判なのかを身近に感じられるんです。
手応えを感じながら、自分の力で自分の仕事をどんどん楽しくしていけるのが、パーソルテンプスタッフではたらく魅力だと思います。
※2023年7月時点の情報です。
パーソルホールディングスが運営するWebメディア「TECH DOOR」では、本記事の全文を掲載しています。
前編：
今回紹介した原田の取り組みのほかに、パーソルグループは社内のテクノロジー組織作りだけでなく、社外のお客さま向けサービスの拡充にも力を注いでいます。このたびパーソルグループで提供するサービス「HiPro」「lotsful」が、地方自治体とDX人材のマッチングをサポート、課題解決に寄与する内閣官房「デジタル専門人材派遣制度」における人材紹介型の協力企業に登録されましたので、こちらもぜひご覧ください。⇒
※「デジタル専門人材派遣制度」とは
デジタルを活用し地域課題解決に取り組む地方自治体と、DXに関する知見と実績を有しているデジタル専門人材のマッチングを支援する制度です。
