リーガルテックグループ、JAPAN MADE社、HyperJ × Tokkyo.AI、輸出食品向け「品質証明 × 技術保護」の統合支援を開始

リーガルテック株式会社
～日本発の食品を、世界に“信頼”とともに届ける～

HyperJ × Tokkyo.Ai 食品製造

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代の新たなブランド戦略サービスを展開するリーガルテックグループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテックグループ社）は、子会社会社のJAPAN MADE事務局を通じて、日本の食品メーカーが海外輸出において直面する「品質証明の課題」と「技術流出リスク」の両方を解決するため、製造履歴の可視化と技術の知財化を同時に支援する新サービス「HyperJ × Tokkyo.AI」を提供開始いたしました。


■背景：グローバル展開における食品輸出の2大課題
1. 輸出先での品質証明・原産地証明の要求強化
　- EU・中東・アジア諸国での安全規制・宗教対応（ハラール、ビーガン等）
　- ESG対応、CO2排出表示、持続可能な調達証明のニーズ増加
2. OEM委託・海外販売時の技術模倣リスク
　- 保存技術・包装構造・処方技術などが無防備なまま流出
　- 差別化ポイントが明確でないと価格競争に巻き込まれる

■ ソリューション概要：HyperJ × Tokkyo.Ai
【HyperJ】 製造履歴・成分・原産地情報をブロックチェーンで一元証明
・ 原材料の調達地・加工工程・検査結果を製品単位でNFT/QRC化
・ 製品のQRコードを読み取るだけで、海外バイヤーが製品履歴を即確認可能
・ ハラール認証やサステナブル素材使用などのESG情報も併記対応可能

【Tokkyo.AI】 包装・処方技術などの出願支援で技術優位性を守る
・ 現地向け仕様（例：蒸気対応包装、低温対応）などを差別化特許として出願支援
・ 競合他社との構造差・機能差をAIが視覚化し、販売時の訴求資料に活用
・ 知財保護により、価格競争からの脱却と営業力強化を実現

Tokkyo AIエージェント 食品製造 画面

■ 活用例
ある中堅調味料メーカーでは、
・ 東南アジア輸出用の調味料製品に対し、HyperJで原料・製法・包装情報を証明化
・ 現地OEMメーカーとの交渉時に、Tokkyo.AIを用いた包装技術の特許出願で差別化
→ 結果、輸出先小売からの採用率向上、模倣リスクの低減を同時に実現

■ 導入メリット
・ 「安全」「品質」「真正性」の証明で輸出の信頼を獲得
・ 現地パートナー・バイヤーとの交渉力強化
・ 技術優位性を明文化・知財化することで、長期的ブランド構築が可能

■ Tokkyo.Aiの詳細、お問い合わせ

■ HyperJの詳細、お問い合わせ

■ 今後の展開
今後は、冷凍食品・即席食品・調味料・伝統食品メーカーなどの輸出企業を対象に、業種別テンプレートと導入支援を進めてまいります。また、輸出支援機関や地方自治体との連携による導入支援プロジェクトも展開予定です。

“安心の見える化 × 技術の守り”を、輸出の新たな標準に。
HyperJ × Tokkyo.AIは、日本の食品産業が世界市場で信頼と差別化を同時に実現するための次世代インフラとなることを目指します。

■リーガルテックグループ株式会社について
会社名: リーガルテックグループ株式会社
設立: 2012年6月
資本金：5,100万円
代表取締役社長：　佐々木 隆仁
所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1　虎ノ門40MTビル４F
ホームページ:

事業内容:
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。

■リーガルテック株式会社について
会社名: リーガルテック株式会社
設立: 2021年3月
資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）
代表取締役社長：　佐々木 隆仁
所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1　虎ノ門40MTビル４F
URL:

事業内容:
知的財産とリーガルテック分野において、最先端のAI技術を活用した多様なサービスを提供しています。プライベートAI特許管理システム「

」の提供をはじめ、知財ポータル「

」の運営、知的財産の取引を支援する「

」、オープンイノベーションを促進する「

」を展開し、企業の知財戦略を強力にサポートしています。また、機密情報を安全に管理・共有できる「

」や、さらに知財判例・訴訟検索を可能にする「

」を提供し、知的財産の管理・活用を総合的に支援しています。