ラクーンホールディングス
～食、ファッション、美容から生活用品まで──地域性がにじむ仕入れ動向～
株式会社ラクーンコマース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：和久井岳）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、2024年5月～2025年4月の注文データをもとに、ジャンル別に仕入れ量の多かった都道府県をランキング形式でまとめたレポートを発表しました。
■サマリー
・スナック菓子の1位は茨城県。豊かな農産物と高い県民所得が背景か
・チョコレート1位は福島県。寒暖差と果物文化が日常消費を後押し
・Tシャツは九州・四国が上位独占。高気温・温暖気候で実需が根強く
・スマホケースは都市圏＋周辺県が上位に。トレンド感度と購買力が影響
・美容液1位は長野県。乾燥・紫外線・高い女性就業率が要因に
・椅子は新生活や業務需要が主導。熊本・宮城など住宅着工率も影響
・ペットフードは宮城県が1位。都市公園面積の広さがペットとの共生文化を後押し
調査の背景と目的
本レポートは、地域特性やライフスタイルとの関連性を読み解くことで、小売事業者にとっての販路戦略や商品提案のヒントとなる情報提供を目指しています。
今回は、スナック菓子やチョコレート、アパレル、スマホアクセサリー、美容用品、ペットフードなど複数ジャンルについて、仕入れ量の多かった都道府県をランキング形式で紹介。さらに、総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた 2025」のデータを組み合わせ、地域特性やライフスタイルとの相関を読み解きました。
ジャンル別・都道府県ランキングと考察
【1】スナック菓子 仕入れランキング
スナック菓子の仕入れランキングでは、茨城県が全国1位となりました。
茨城県は、一人当たり県民所得が全国7位（2020年）と高く、さつまいもや栗などの農産物も豊富です。こうした購買力と地域の食文化が相まって、小売店による仕入れ意欲を高めていると見られます。
2位の山形県は、高齢者人口割合が全国5位（2023年）、3位の福島県も同17位と高めの水準にあり、日常的なお茶請けとして親しまれる煎餅や米菓の需要が根強い地域です。両県は米どころとしても知られており、地域に根付いた食文化がスナック菓子の仕入れに反映されていると見られます。
また、5位の福井県は共働き世帯の割合が全国1位（2020年）。忙しい生活の中で、気軽にリフレッシュできるアイテムとしてスナック菓子が重宝されていると考えられます。加えて、冬場の降雪や曇天など室内で過ごす時間が多い気候風土も、家庭内でのお菓子消費を支える要因の一つとされています。
【2】チョコレート 仕入れランキング
チョコレートの仕入れランキングでは、福島県が全国1位となりました。
福島県は、冬場の寒さが厳しく、寒暖差の大きい気候が特徴です。こうした気候条件は保存性の高いチョコレートの需要と親和性が高く、加えて果物の生産も盛んな地域であることから、ドライフルーツとの組み合わせや贈答用途など、多様な需要を生んでいると見られます。
また、福島県の高齢者人口割合は全国17位（2023年）と比較的高く、お茶請けや日常的な間食としてのチョコレートの利用も想定されます。
2位の山形県（高齢者人口割合：全国5位）、3位の茨城県（県民一人当たり所得：全国7位）など、上位にはスナック菓子と同様の県が多くランクインしており、地域に根差したおやつ文化の定着がうかがえます。
さらに、新潟県・福井県・長野県も含め、チョコレートとスナック菓子の両ジャンルで上位に入っている6県はいずれも、豊かな農産物に恵まれ、四季の変化を楽しむ生活文化が浸透している地域です。これらの地域特性が、仕入れ傾向に強く影響していると見られます。
【3】Tシャツ・カットソー 仕入れランキング
スマホケースの仕入れランキングでは、大阪府が全国1位となりました。
大阪府は大都市としての市場規模が大きく、ファッションや雑貨においても目立つことを楽しむ文化が根付いている地域です。スマートフォンを個性的に装飾・カスタマイズする需要が高く、最新トレンドに敏感な消費行動が、仕入れ傾向にも反映されていると見られます。
また、上位には埼玉県・神奈川県・奈良県・滋賀県など、大都市圏のベッドタウンが多数ランクインしました。都市部に通勤・通学する人口が多いこれらの地域では、都心で流行したアイテムを地元で購入する行動が定着しており、それに対応するかたちで小売店が多様なスマホケースを積極的に仕入れていると見られます。
さらに、スマホケースは実用品であると同時に、ギフトや自己表現の手段としても選ばれるため、トレンド感とバリエーションの広さが購買動機に直結しやすいカテゴリです。都市生活者のライフスタイルと親和性が高いことも、上位県の特徴として読み取れます。
【5】マスク 仕入れランキング
マスクの仕入れランキングでは、鹿児島県が全国1位となりました。
鹿児島県では、桜島の降灰が日常的な課題となっており、防塵対策として年間を通じたマスクの使用が広く定着しています。こうした地域特有の環境要因が、安定的な仕入れ需要を支えていると見られます。
また、長崎県や高知県など、高齢者人口の割合が高い県も上位にランクインしており、感染症予防や健康維持への意識の高さが背景にあると考えられます。
一方、千葉県や埼玉県といった首都圏近郊では、通勤・通学の混雑対策としてのマスク着用習慣が根づいており、花粉症や風邪対策を含めた日常使いとしての需要が安定しています。さらに、福島県・山形県・青森県といった東北地方では、冬の寒さ対策や春先の花粉防止としてマスクを着用する文化が強く、気候要因と生活習慣が仕入れ傾向に影響していると見られます。
【6】美容液 仕入れランキング
美容液の仕入れランキングでは、長野県が全国1位となりました。
長野県は標高が高く、空気が乾燥しやすい気候であることに加え、日差しが強い夏と寒冷な冬という年間を通じた気候変化があります。こうした環境要因により、保湿やUVケアといった高機能なスキンケア製品への関心が高く、美容液の需要に直結していると見られます。
また、長野県は女性の労働力人口比率が高く、外見への意識や日々のセルフケアを重視するライフスタイルが浸透している点も、仕入れ傾向に影響していると考えられます。
2位の大分県や秋田県では、人口あたりの理容・美容所数が多く、美容サービスへのアクセスの良さや美肌の湯などの温泉文化も、美容意識の土壌として根づいています。
さらに、東京都・大阪府・福岡県といった都市圏では、美意識の高い生産年齢人口が多く、高機能な美容液を積極的に取り入れる消費傾向が、仕入れ量にも表れていると見られます。
【7】椅子 仕入れランキング
椅子の仕入れランキングでは、宮城県・熊本県・埼玉県など、新設住宅着工比率の高い地域が上位にランクインしました。
新生活や住環境の刷新にともなう家具需要が、地域全体で高まっていると見られます。とくに在宅ワークや家庭内の居場所づくりといったニーズの広がりが、用途の多様な椅子の仕入れを後押ししている可能性があります。
また、青森県・山梨県・大阪府など、飲食店や宿泊施設が充実している地域もランクインしており、業務用としての需要が仕入れ傾向に反映されていると見られます。とくに観光地を多く抱えるエリアでは、訪問客の快適性や空間演出を重視した家具導入が進んでおり、地域の商業特性が影響していると考えられます。
椅子という商品は、生活・仕事・接客など多様な場面で使用されるため、地域ごとの住環境や産業構造の違いが仕入れ傾向に顕著に表れやすいジャンルといえます。
【8】ペットフード 仕入れランキング
ペットフードの仕入れランキングでは、宮城県が全国1位となりました。
宮城県は、人口あたりの都市公園面積が全国3位と広く、ペットと共にのびのびと生活できる環境が整っている地域です。こうした外出環境の良さと、ペットを家族の一員として迎える意識の高さが、仕入れの活発さに繋がっていると見られます。
また、長野県や福井県など、持ち家比率や一戸建て住宅比率が高い地域でも上位に入りました。安定した住環境がペットの飼育継続を支えており、食の安全性や品質にこだわる飼い主のニーズが仕入れに表れていると見られます。
さらに、埼玉県のように人口流入が多いエリアでは、転居やライフスタイルの変化にともなってペットを飼い始める世帯も増加傾向にあり、新たな需要を喚起していると考えられます。ペットフードという日常消費型アイテムの特性上、住環境・世帯構成・余暇の過ごし方といった地域特性が、購買行動に直結しやすいジャンルとなっています。
仕入れ戦略のヒント
今回の調査からは、「気候」や「人口構成」「文化」「住環境」など、地域特性が仕入れに与える影響が改めて明らかになりました。定番商品であっても、エリアごとの生活背景に寄り添った商品選定が、売上アップの鍵となります。
スーパーデリバリーは、今後も定期的に仕入れ動向を観測・分析し、公表することで、事業者の皆様がデータに基づいた的確な意思決定を行い、地域社会の活性化にも貢献できるような情報提供に努めてまいります。
■調査概要
・対象：「スーパーデリバリー」国内会員の注文データ
・分析方法：ジャンル別に、1会員あたりの購入個数を都道府県別にランキング化
・参考資料：総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた2025」
※本レポートは実際の注文データをもとにした参考資料であり、特定商品・地域の人気や売上を保証するものではありません。
※本レポートは、「スーパーデリバリー」の注文データと、公開されている「統計でみる都道府県のすがた 2025」のデータを組み合わせて分析・考察したものです。実際の消費者の購買行動や小売店の仕入れ理由には、本分析で触れられていないさらに多様な要因が影響している可能性があります。
※「統計でみる都道府県のすがた 2025」のデータは、項目によって調査年次が異なります。（主に2020年～2023年）
※本リリースではポイントを抜粋して掲載しています。詳細は以下をご覧ください。
メーカーと小売店やサービス業などの事業者が取引する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約199万点。メーカーにとっては、地域を超えた46万店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては3,200社を超える出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。またコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞。（数字は全て2025年4月末時点）
■会社概要
株式会社ラクーンコマース
代表者：代表取締役社長 和久井 岳
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：2018年11月
資本金：300,000千円
株主：株式会社ラクーンホールディングス100％
株式会社ラクーンホールディングス
代表者：代表取締役社長 小方 功
所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
設立：1995年9月
資本金：1,877,096千円（2025年4月末現在）
株式：東京証券取引所プライム市場上場 証券コード3031
■報道関係者からのお問合せ先
株式会社ラクーンホールディングス
広報 大久保・矢次
pr@raccoon.ne.jp
■サービスに関するお問合せ先
スーパーデリバリーサポートデスク
