（共同リリース）実用化された国産SAFが羽田空港で供給開始

JAL
～東京都の国産SAF利用促進事業を通じ、さらなる利用拡大へ～

2025年7月8日
日揮ホールディングス株式会社（Fry to Fly Project事務局）
東京都
全日本空輸株式会社
日本航空株式会社

　日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長兼社長CEO：佐藤 雅之、以下「日揮HD」）と東京都、全日本空輸株式会社（代表取締役社長：井上 慎一、以下「ANA」）、日本航空株式会社（代表取締役社長 グループCEO：鳥取 三津子、以下「JAL」）は、廃食用油を原料とした国産SAFで航空機が飛ぶ世界を実現することを目指した「Fry to Fly Project」の一環として様々な取り組みを進めてきました。
　このたび、Fry to Fly Projectにおいて日揮HDが東京都と連携して回収した廃食用油を原料の一部として、大阪府堺市の製油所で量産された国産SAFが、東京国際空港（羽田空港）発の定期旅客便へ供給開始されたことをお知らせいたします。

　Fry to Fly Projectにおいて日揮HD及び東京都は、2024年3月より、廃食用油の回収を促進するため「東京 油で空飛ぶ 大作戦 Tokyo Fry to Fly Project」を開始し、都民の皆様の意識改革や行動変容につなげてきました。2025年5月から、東京2025世界陸上の開催を契機として「家庭の油 回収キャンペーン」を展開しており、都庁舎や区市町村に家庭からの油の回収所を設置するとともに、東京2025世界陸上アスリートアンバサダーの北口榛花選手を起用したPRなどで回収を促進することで、さらなるSAFの認知度向上や都民の行動変容につなげていくよう取り組んでいます（*1）。
　さらに、東京都では廃食油の回収促進に加えて、国産SAFの安定的な供給に向け、海外産SAFとの価格差を助成する「国産SAF利用促進事業」を全国で初めて開始しています（*2）。

　供給するSAFは、日本のSAF製造事業者として初めてISCC CORSIA認証（持続可能な製品の国際的な認証）を取得した合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが、現時点国内唯一となるSAF製造設備（大阪府堺市コスモ石油堺所構内）で量産した”環境価値”の証明されたSAFです。2024年12月には日本国内初となるSAFの大規模製造設備が完成し、2025年4月から日本国内における安定的な国産SAFの製造・供給が開始されるなど、一歩ずつ前進してきました（*3）。

(*1)「家庭の油 回収キャンペーン」東京都ホームページ：

(*2)「国産SAF利用促進事業」東京都ホームページ：

(*3)本事業は NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）より採択を受けた助成事業です。
NEDO ホームページ：

　航空業界では、国際民間航空機関（ICAO）において国際線の航空機によるCO2排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げ、2024年以降は国際航空分野における排出量を2019年比で15%削減することを目指しています。
　今後も航空業界の脱炭素化を加速するために、Fry to Fly Projectを通じて、企業と自治体が連携を深め、廃食用油の収集と日本におけるSAFの普及を推進し、持続可能な航空燃料の利用拡大を目指してまいります。


■Fry to Fly Projectについて
「Fry to Fly Project」は、日揮HDが提唱、事務局を務めるご家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とするSAFで、航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクトです。SAFが本格的に導入されるためには多くの廃食用油が必要となりますが、現在、家庭の廃食用油の多くは廃棄されており、回収された廃食用油についても年間10万トン以上が国外に輸出されていると言われています。
設立主旨に賛同する参加企業・自治体・団体が相互に連携しつつ、家庭や店舗などから排出される廃食用油の収集を促進するとともに、自治体との連携により廃食用油のSAF への活用に関する教育活動を実施するなど、日本国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指しています。開始時29の参加メンバーが、現在では200を超える企業、自治体などに拡大しています。

URL：

■SAF（Sustainable Aviation Fuel）について
バイオジェット燃料を含む持続可能な航空燃料。原料として廃食用油、サトウキビなどのバイオマス燃料や都市ごみ等を用いて製造するもので、航空機や給油設備の変更をせずとも利用でき、製造から使用までのライフサイクル全体で約60～80％の削減効果が得られます。
参考：国土交通省「空のカーボンニュートラル SAFの導入促進　航空機運航分野の脱炭素化」
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以上