作業者の猛暑リスクを可視化するミツフジのウェアラブルデバイス新モデルにSORACOMを採用

株式会社ソラコム
小型・軽量デバイスの実現とクラウド連携に、IoTプラットフォームSORACOMを活用

株式会社ソラコム（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO　玉川 憲）は、ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町、代表取締役社長 三寺 歩）が提供する、猛暑リスクを可視化し、作業者の安全を守るウェアラブルデバイス「hamon band」シリーズの新モデル 「hamon band N(ハモンバンドエヌ)」に、IoTプラットフォーム「SORACOM」が採用されたことをお知らせします。

2025年6月には、厚生労働省による労働安全衛生規則の改正が施行され、屋外作業者を中心とした熱中症対策が義務化されました。気温や湿度といった環境要因に加え、作業者一人ひとりの体調をリアルタイムに把握・管理することが求められています。

「hamon band」シリーズは、着用者の脈波から深部体温の上昇・下降を推定し、猛暑リスクを音・光・バイブレーションで通知する、ネットワークが不要なリストバンドです。2025年4月に販売開始されて以降、建設、土木、製造、物流などの現場やオフィスで、累計7万本が導入されています。

新モデルの「hamon band N」では、セルラー通信によるネットワーク接続機能が追加されたことで、熱中症リスクの通知が本人だけでなく、クラウド経由で現場責任者にもリアルタイムに共有されるようになりました。これにより、複数拠点にまたがる作業員の状態を遠隔から一括管理でき、迅速な対応や指示が可能になります。
SORACOM採用の理由
現場で着用されるウェアラブルデバイスには、長時間の装着や身体の動きを妨げない小型・軽量サイズと高い耐振動性が求められます。今回、SORACOMのチップ型SIM（eSIM）を内蔵することで、これらの要件を満たす通信機能を搭載しています。

SORACOMでは、「休止」、「利用中断」ステータスをはじめ、デバイスの製造から販売・使用開始までを見据えた柔軟な通信プランを提供しており、未使用期間中のコストを抑えた在庫管理が可能です。通信回線の状態はWebコンソールやAPI経由で制御できるため、自社システムと連携したスムーズな運用が実現します。また、日本はもとより世界中で利用可能な通信プランが採用されており、デバイスが各国の技術認証を満たしていれば、海外での展開にも柔軟に対応できます。

通信回線に加え、SORACOMのデータ転送サービスの利用によってデバイスのデータ通信量の抑制とシンプルな設計を両立して、省電力化を実現。導入後も、安全かつ柔軟な運用を支援します。
各社からのコメント
「私たちミツフジは、猛暑リスクを推定・可視化する特許取得済のアルゴリズムを軸に、誰もが安心して働ける現場環境の実現を目指してきました。今回、新たに通信機能を備えた新モデル
『hamon band N』では、現場からのフィードバックを取り入れながら、その機能をさらに拡充しています。

SORACOMを採用したことで、通信搭載のソリューションを、より多くの方に届けるためのデバイスやシステムを短期間で整えることができました。今後も、現場の声に耳を傾けながら、安心・安全な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります」

ミツフジ株式会社　COO 白鯛　有希氏

「ミツフジ様は、技術開発を積み重ね、生体情報マネジメントでのIoTソリューションに取り組まれています。そうしたイノベーティブな取り組みに、SORACOMをご採用いただけたこと、また、本取り組みを通じて社会課題の解決に貢献できることを大変光栄に思います。
このような取り組みから得られた知見をもとに、IoTプラットフォームやサービスもさらに進化させ、今後も新たな価値を創出する企業をサポートしてまいります」

株式会社ソラコム上級執行役員　CEO of Japan 齋藤 洋徳
ミツフジについて

「hamon band N」

ソラコムについて
IoTプラットフォームSORACOMは、世界180以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。
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