一般財団法人国際災害対策支援機構
~発災直後に現場で何が起こるのか：ヘリコプターによる初動対応から見えたリアル~
海外富裕層向けヘリコプターツアーを地方につくる(Part 3)
2025年春期 明治大学リバティアカデミー
発災直後に現場で何が起こるのか：ヘリコプターによる初動対応から見えたリアル
本企画は、一般財団法人国際災害対策支援機構と自治体の包括連携協定を基に、自治体場外(ヘリ離発着場)を活用した「観光と防災」の取り組みの一環として、協定先自治体の「空の交通網」を活用しています。
自治体との「空の交通網」を活用し、その一環として、明治大学リバティアカデミーにて観光と災害対策支援の両面を持った事業創造のポイント講座を開設いたしました。
2025年春期 明治大学リバティアカデミー
災害対策は時代にあった方法を取り入れていくことが必要です。
本講座の学びから得た知識や経験を、災害対策に役立ててもらうと共に、きれいごとではない「利他の精神」をもって、全国規模の防災連携体制を展開する取り組みとして拡がっていくことを切望しております。
講座主旨
「発災直後に現場で何が起こるのか：ヘリコプターによる初動対応から見えたリアル」と題し、令和6年の能登半島地震発災直後についてと復興に向けての取り組みについて、国際災害対策支援機構と自治体（坂口茂・輪島市長、茶谷義隆・七尾市長）との発災直後の連携についてお話します。さらに、民間ヘリが活動している時、ドクターヘリはどのような動きをするのか、平時のドクターヘリの活動（北村伸哉・君津地域救急業務メディカルコントロール協議会会長）についてお話します。
※ 本講座は、一般財団法人国際災害対策支援機構と協定先自治体との実施事例に基づく講義となる為、基本理論を松尾講師が説明し、実施内容について、首長がゲストスピーカーとして参加し発表する形式となります。ゲストスピーカーの方は、対面又はオンラインでの参加となります。
※YouTubeへ移行します。
※本動画は、担当講師が講座の魅力やねらいなどを数分でまとめたものです。お申込みの参考にしてください。
（ストリーミング動画です。通信費は視聴者負担となります。）
講義内容
受講をお勧めする方
◆地方創生事業に関心のある人
◆災害時と日常のヘリコプターのつかい方を学びたい人
講師陣紹介
阪井和男（サカイ カズオ）：講座代表者 明治大学名誉教授
阪井和男：明治大学名誉教授
茶谷 義隆（チャタニ ヨシタカ）：石川県七尾市長【２０２５年７月８日ゲスト】
坂口 茂（サカグチ シゲル）：石川県輪島市長【２０２５年７月２２日ゲスト】
坂口 茂：石川県輪島市長
北村 伸哉（キタムラ ノブヤ）：君津中央病院 救命救急センター 副院長 君津地域救急業務メディカルコントロール協議会 会長【２０２５年８月５日ゲスト】
松尾 悦子（マツオ エツコ）：一般財団法人国際災害対策支援機構 代表理事【２０２５年８月１９日】
北村 伸哉：君津中央病院 救命救急センター 副院長 君津地域救急業務メディカルコントロール協議会 会長
松尾 悦子：一般財団法人国際災害対策支援機構 代表理事
各位のプロフィールは
※料金はすべて税込み価格
※受講に係る通信費用は受講生の自己負担となります。
※本講座は、対面型(本学キャンパス教室)とリアルタイム配信型(Zoom)の、ハイブリッド形式となります。講座運営の都合上、講座5日前を目途に、１.対面参加、２.オンライン参加、の何れかを登録いただきます。
なお、ご都合により、登録後の参加形式変更も可能ですが、その場合には必ずリバティアカデミー事務局まで、ご連絡ください。
■ 対面（定員40名）、オンライン（制限なし）どちらの参加形式でも、受講料は変わりません。
■会場: 駿河台キャンパス アカデミーコモン11階教室
をご確認ください。
※本講座は見逃し配信付きとなります。
【詳細は
一般財団法人国際災害対策支援機構 今後の展開について
一般財団法人国際災害対策支援機構（
）は、2025年も引き続き「空からの支援」と「地域に根ざした防災文化の醸成」を軸に、災害対策と観光、防災教育の融合を推進してまいります。
2024年に発災した能登半島地震では、当機構が構築してきた「空の交通網」を活用し、孤立地域への物資搬送や要介護者の搬送を実施。自治体や民間企業との連携による迅速な支援体制が高く評価されました。これらの実績を踏まえ、2025年は以下の取り組みを重点的に展開いたします。
まず、明治大学リバティアカデミーにて開講中の「観光と防災の融合による地域創生」講座（Part3）では、災害支援の現場で得られた知見をもとに、観光資源と防災インフラを一体化させた新たな地域モデルの構築を目指します。講座では、自治体首長や防災専門家、文化財保護に携わる関係者が登壇し、地域の持続可能性とレジリエンスを高めるための実践的な議論が行われます。
また、当機構では、神社・寺院を地域の防災拠点として再定義する「寺社活用文化向上支援事業」を継続。災害時の避難所機能に加え、平時には観光や文化体験の場として活用することで、地域経済の活性化と防災意識の向上を両立させる取り組みを進めています。
当機構は今後も、社会課題解決を目指し、自治体・企業・大学・地域住民との連携を深めながら、持続可能でレジリエントな地域社会の実現に貢献してまいります。
訓練事業
「一般財団法人国際災害対策支援機構」について
◆一般財団法人国際災害対策支援機構 公式Webサイト
災害対策立案から組織運営に係る知識の啓蒙や普及を行い、災害対策に関わる知恵の共有を図っています。
【取材・お問合せ先】
一般財団法人国際災害対策支援機構 事務局
MAIL：document@unglobal.org
※お問合せはメディア名・ご担当者様名・連絡先・取材概要をご記入の上、メールにてお願いいたします。
