「定時退社してくれる方がいい！」育休で家事ゼロ予告した夫。税金ドロボーのような「手取り10割」が許せない妻【専門家解説】

国による少子化対策としての「育児支援」が加速している。「児童手当の拡充」や、妊娠・出産時の経済的支援、自営業・フリーランス等を対象に子どもが1歳になるまで国民年金保険料免除（2026年10月から）等、枚挙に暇がない。
「上記に加え、今年4月からは、育休給付率の手取り10割相当が実現しています。主に経済的な支援が目立つ少子化のための施策、果たしてどのくらい成果に繋がるのでしょうか」
こう話すのは今回…