大塚製薬×FamilyMartVisionが公民連携の取り組みを拡大、　　　　全国47都道府県で熱中症対策の啓発活動を実施

株式会社ゲート・ワン
～出し分け配信機能を活用し、地域ごとのオリジナルコンテンツで注意喚起を強化～

※大阪府での放映イメージ

ファミリーマート店舗内（一部地域除く）のリテールメディアを運営している株式会社ゲート・ワン（住所：東京都港区、代表取締役社長CEO：藏田一郎 以下、ゲート・ワン）、株式会社データ・ワン(住所：東京都千代田区、代表取締役社長：国立冬樹 以下、データ・ワン)は、全国47都道府県、大塚製薬株式会社（以下、大塚製薬）、株式会社ファミリーマート（以下、ファミリーマート）と協力し、各都道府県ごとのオリジナル「熱中症対策啓発動画」を2025年7月1日（火）より放映いたします。
◆実施概要
　　2024年7月、ファミリーマート、30都府県、大塚製薬の公民連携で制作した「熱中症対策啓発動画」を各都府県のFamilyMartVisionにて放映いたしました。
　このたび30都府県での取り組みを地域拡大し、「熱中症対策啓発動画」を全国47都道府県で出し分け配信いたします。熱中症による救急搬送者が増加するこの時期に、各地域の特色に合わせたオリジナルの内容で情報発信を行うことで、生活者へ効果的に熱中症対策の情報をお届けいたします。地域のキャラクターや方言が登場する地域ごとに異なる親しみやすいコンテンツで、「熱中症対策のポイント」を訴求し、熱中症の注意喚起に取り組んでまいります。

※大阪府の放映コンテンツイメージ（実際の放映画面は各地域で異なる場合がございます）

今回の取り組みは、熱中症予防対策に取り組む自治体、水分・電解質が補給できる健康飲料を提供するとともに熱中症対策の啓発活動を行う大塚製薬、そして1週間で約6,400万人のリーチ規模を持つFamilyMartVisionの連携により、地域密着型の情報発信を実現した事例です。
　このように、ゲート・ワン及びデータ・ワンでは、社会インフラの役割を持つコンビニエンスストアを通じて地域に寄り添った情報発信を行うことで、公民連携の新たな形を実現し、地域課題の解決に貢献してまいります。
＜取り組み詳細＞
　放映期間　　：2025年7月1日（火）～7月14日（月）の11:00～17:59
　動画秒数　　：15秒（上記期間、1時間に6回放映）
　放映店舗　　：全国47都道府県デジタルサイネージ設置店舗約10, 400店
放映内容　　：全国47都道府県ごとのオリジナル熱中症対策啓発動画（15秒）
※設置店舗一覧はこちら
※配信内容・配信期間・配信時間は予告なく変更される場合がございます。
※FamilyMartVision設置店舗に限ります。

◆FamilyMartVisionとは全国47都道府県にあるファミリーマートには、毎日1,500万人以上のお客さまが訪れます。株式会社ゲート・ワンは、このお客さまとの接点を持つファミリーマート店舗をメディアと捉え、全国のファミリーマート店内に設置される大画面のデジタルサイネージ
「FamilyMartVision」から、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報等、来店されるお客さまへ、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信しています。加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化、株式会社データ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供してまいります。

◆株式会社ゲート・ワン概要会社名：株式会社ゲート・ワン
代表者：代表取締役社長CEO 藏田 一郎
所在地：東京都港区芝浦三丁目1番21号
資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
設立：2021年9月24日
事業内容：デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業
ホームページ：

◆株式会社 データ・ワン概要データ・ワンは「毎日のお買い物から1 to 1でフィットする広告」を提供する事をミッションに、株式会社ファミリーマートの購買データおよび株式会社NTTドコモが保有する顧客情報を用い、メーカー様のデジタルマーケティング活動の高効率化を支援すると共に、小売・EC事業者様にとっても新たな収益源の獲得およびDXを支援するべく、データアライアンスの構築を目指しております。また2020年10月の設立以降、既に大手メーカー等 300社超のマーケティング活動を支援しています。
会社名：株式会社データ・ワン
代表者：代表取締役社長 国立　冬樹
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング 5階
資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）
設立：2020年10月27日
事業内容：小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業
出資比率：株式会社アイエフピー（伊藤忠商事株式会社55%、ファミリーマートグループ45%）：55%、
株式会社NTTドコモ：40%、株式会社サイバーエージェント：5%
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