（共同リリース）「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」 離島でのドローン物流実証事業に採択

JAL
～持続可能なドローン物流の早期社会実装を目指す～

2025年6月3日
株式会社Prodrone
日本航空株式会社

　２０２５年５月３０日、株式会社Prodrone(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介、以下「Prodrone」)と日本航空株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長：鳥取三津子、以下「JAL」）は、名古屋鉄道株式会社とともに取り組む実証プロジェクトが、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』 （※１）物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託」（以下、本事業）において、採択されました。　

　本事業は、ドローンを活用した持続可能な物流サービスの社会実装を目指す実証プロジェクトです。ProdroneとJALは、名古屋鉄道の地域ネットワークや豊富な実証実験の経験・知見も活かし、離島において2025年度中に約1カ月間、地域課題解決を図るドローン物流の実証実験を実施します。レベル4飛行（有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行）や遠隔監視などの技術を活用し、効率的かつ持続可能な物流オペレーションの確立を目指します。

　Prodroneは、本事業においてドローン機体の提供と運航を担います。現在、大型物流ドローン（最大離陸重量45kgクラス）の開発を進めており、第一種型式認証の取得を目指しています。実証運航ではその機体の使用を予定しており、JALグループの航空機整備を担う株式会社 JALエンジニアリングが製造と整備を担い（※2）、航空機整備で培った技術力を生かすことにより安全性の向上を図ります。

　また、JALは、鹿児島県奄美・瀬戸内町にて地元自治体と共同設立したドローン運航会社である奄美アイランドドローン株式会社を通じて、「島の暮らしを支えるドローン事業」を展開（※3）しており、その経験や運航・安全管理のノウハウを本事業に活用します。

　本実証を通じて、2026年度以降の事業化に向けた課題の洗い出しや住民ニーズに即したサービス設計の検討などを行い、ドローン物流の早期社会実装を推進します。


(※１)　あいちモビリティイノベーションプロジェクトとは　

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」は、愛知県が推進する、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代空モビリティを社会実装するとともに、自動運転車などの陸モビリティとの同時制御による新しいモビリティ社会「愛知モデル」を構築し、次世代空モビリティを基幹産業化することを目的としたプロジェクトです。
(※２)　2022年12月14日付JALリリース

(※３)　2025年2月6日付JALリリース

■株式会社Prodrone　

「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大ペイロード30kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、2時間飛行可能で耐侯性に優れたヘリコプター型「PDH-GS120」など、産業用ドローンを社内で開発から生産までワンストップで行っています。


■日本航空株式会社　

日本航空は、1951年に設立されました。oneworld(R)アライアンスのメンバーであり、2025年3月時点で232機の航空機を所有し、提携パートナーとともに世界68カ国・395空港へのネットワークを提供しています。(*)
Skytrax社の”5-Star Airline”、北米を拠点とする航空非営利団体 APEXの”World Class”にも認定され、世界で最も定時性の優れたエアラインの一つです。日本航空は「世界一愛されるエアライン」を目指し、お客さまに最高レベルの安全とサービス品質を提供します。
ドローンの取り組みについてはWebサイトをご覧ください。

(*)グループ航空会社を含むネットワークを記載しています。

以上