離婚の不安を“見える化”する新アプリ「離婚yobo」正式リリース

DDR
～養育費や財産分与、婚姻中の悩みに対する判断材料をスマホでシミュレーションできる無料ツール～

株式会社DDR（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長兼執行役員CEO：的場令紋）は、離婚にともなう養育費や財産分与、婚姻中の夫婦関係に潜むリスクを可視化し、当事者が冷静かつ前向きな判断ができるように支援する無料Webサービス「離婚yobo（ヨボウ）」を正式リリースしました。
2024年に親権や養育費、親子交流に関するルールが変更となったことで、離婚をめぐる法制度の理解や準備の必要性がさらに高まっています。
本サービスは、専門的な知識がなくてもスマホから簡単な質問に答えるだけで「自分のケースではどうなるのか」を具体的に知ることができる、今の時代に求められる“離婚のナビゲーションツール”です。

【サービスの説明】
本サービスは、離婚に関する2つの機能を備えています。
- 離婚リスク診断夫婦関係に悩む方向けに、現状をもとに離婚リスクを分析。モラハラや価値観の違いなどの課題に対して、改善や今後の選択に役立つヒントをレポートで提供します。
- 離婚準備サポート離婚を決意した方向けに、養育費や財産分与、必要な手続きなどをシミュレーション。個々の状況に応じた行動指針をレポート形式で提示します。

操作はシンプルで、法律の知識がなくても迷わず使え、スマホから24時間利用できます。

【サービス開始の背景】
日本では、結婚した夫婦のうちおよそ3組に1組が離婚すると言われており、年間18万件以上の離婚が発生しています。養育費の不払い率は約72％にものぼり、その影響もあり、ひとり親家庭の約半数が貧困状態と言われています。
離婚にともなう話し合いは感情的になりやすく、冷静に情報を集めて判断するのが難しい場面も少なくありません。
当社は、そうした当事者の「先が見えない不安」に寄り添い、適切な準備と判断をサポートできるツールの必要性を感じ、本サービスの開発に至りました。
誰もがスマホひとつで、専門知識がなくても現実的な見通しを立てられる環境の実現を目指しています。

【具体的な操作方法】
本サービスの操作は非常にシンプルです。
- アカウント登録またはゲストログイン
- 診断項目に沿って質問に回答（所要時間：約5～10分）
- 養育費や財産分与、離婚の悩みに対するレポートが自動生成されます

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【当社の想い】
株式会社DDRは、「調停制度の民営化」と「スマホ調停の民主化」の早期実現を目指し、誰もが公平に法的支援へアクセスできる社会の構築に取り組んでいます。
今後も、AI・ITを活用した「身近な争いを解決するサービス」を起点に、離婚に限らず多様な家族のかたちを支える仕組みへ広げてまいります。

【会社概要】
名称:株式会社DDR
代表取締役社長 兼　執行役員CEO：的場 令紋
所在地：東京都港区虎ノ門
設立： 2024年11月
事業内容：スマホ調停プラットフォームサービス「ｗakai」のソフトウェア開発・サービス提供
/裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく民間紛争解決手続の運営及び管理/広告/データ関連/国内・海外での営業支援コンサルティングとマーケティングサービス

株式会社DDR：

【離婚yoboサービス】

【離婚予防情報サイト】

【お客様からのお問い合わせ窓口】
株式会社DDR
サポートサービス部　庄司　裕子
e-mail: contact@ddrwakai.co.jp
【本リリースに関する報道窓口】
株式会社DDR
取締役最高マーケティング責任者 兼 執行役員CMO　後藤 晃
e-mail: contact@ddrwakai.co.jp