MELON、福岡県大木町と連携し、全国初の自治体協働でマインドフルネスを活用した産後うつケアを提供開始

MELON
次世代の産後うつケアモデルでウェルビーイングを実現──予防・改善から子育て期のメンタルヘルスを支援へ

マインドフルネスを応用して人・組織の「心と感情の課題」解決を支援する株式会社Melon（本社：東京都港区、代表取締役CEO：橋本大佑、以下「MELON」）は、福岡県大木町と連携し、大木町の妊産婦を対象とした産後うつの予防・改善および産前産後のメンタルヘルス支援を行うプログラムを、2025年4月より開始したことをお知らせいたします。MELONのプログラムを自治体と協働で提供するのは、全国で初めてです。

MELONが提供するセルフケアプログラムを妊産婦が活用することで、限られた支援体制の中でも、自治体による対面支援と、オンラインでの心のセルフケアを組み合わせて受けられるようになります。これにより、近年社会課題として認識される産後うつの予防・改善だけでなく、子育て期のメンタルヘルスが整い、親子ともにウェルビーイングの向上も期待されます。
大木町の導入背景

産後うつは、生活環境の大きな変化や慣れない子育て、睡眠不足に加え、社会的なつながりの減少が一因とされています。大木町でも、ライフスタイルの変化や地域との関わりが希薄になった現代では、経産婦の精神的な負担が増しやすい状況にあるといい、産後うつの支援が必要な妊産婦は26～37.5％にのぼります。

こうした課題に対し、大木町では、妊娠期から産後4か月までに重点を置いた、対話と予防を重視した産後うつ支援を行ってきました。

妊産婦を取り巻くサポート体制を可視化する「ジェノグラム作成」や、プレ親教室による産後うつ予防のための支援、不安時にすぐ連絡できる公用携帯の設置など、多角的な取り組みを進めています。しかし、特に夜間や休日のタイムリーな支援の難しさや、対面だけでは限界のある「心の支援」の提供が課題となっていました。

そこで、夜間・休日を含め、時間を問わずマインドフルネスによるセルフケアを実践できる、MELONのオンラインプログラムを導入いただきました。既存の支援に加え、現代のライフスタイルに適した仕組みも整えることで、妊産婦の精神的負担を軽減するとともに、ストレスへの耐性やレジリエンス（回復力）を高め、産前産後以降も前向きに子育てに向き合える力を育むことを目指します。

さらに、MELONのプログラムにはストレスチェックやサーベイ機能が搭載されており、利用者の健康状態を定量的にモニタリングできます。これにより、産後うつに陥りやすい時期の心の状態を可視化し、必要に応じて対面支援につなげることも可能になります。
導入プログラムの詳細
対象者：大木町より母子手帳を交付される母親
提供期間：母子手帳が交付される妊娠6～10週目ごろから1年程度を想定
提供内容：オンラインマインドフルネスサービス「MELONオンライン」、大木町の妊産婦を対象とした月2回のオンラインセミナー、パルスサーベイ機能

本連携で期待される効果
近年の脳科学や精神医学の研究で、マインドフルネスがストレスの軽減や集中力の向上、感情の調整に寄与することが明らかになっており、産後うつのリスク低減にも効果があると証明されています（※1）。

MELONのセルフケアプログラムの導入により、対面支援と並行して、妊産婦がマインドフルネスを実践できる環境が整います。これにより、ストレスを軽減し、睡眠の質やレジリエンス（回復力）を高めることが可能になります。その結果、産後うつの予防・改善につながり、心身の健康（ウェルビーイング）を維持しやすくなります。

また、大木町がこれまでに築き上げた手厚い対面支援体制と、MELONのオンラインプログラムを併用することで、子育て世代の健康と幸福度の改善につながり、結果として、定住促進や人口増加への寄与も期待されます。

全国初の本取り組みは、次世代の産後うつケアの新たなモデルとなることが期待され、今後、日本全国への普及を目指します。
社会的な背景
産後1年以内に「中程度以上のメンタルヘルスの不調のリスクあり」と判断された割合は、男性11％、女性10.8％（※2）と報告されています。

現在、日本では年間約70万人の子どもが出生しており、この割合から考えると、少なくとも14万人以上が産後うつ病、または産後のうつ状態にあると推計されます。さらに、中程度に満たない不調や申告されないケースを含めると、潜在的な産後うつ症状に悩む人はさらに多いと考えられています。

産後うつの原因は、身体的・精神的・環境的要因に加え、過去の精神疾患の既往歴などが複雑に絡み合っており、誰にでも起こりうるものです。そのため、早期発見と適切な支援が重要です。

この課題に対応するため、国は令和3年度から「産後ケア事業」を市区町村の努力義務とし、各自治体で導入を進めています。しかし、利用率は1割程度にとどまっているのが現状です（※3）。

また、妊娠期から出産・子育てまでの相談と経済的支援として「出産・子育て応援交付金」も実施されています。しかし、保健師・助産師との面談は妊娠8～10週目、32～34週目、出産・産後の原則3回です。そのため、産後うつ支援で特に重要とされる周産期（妊娠22週から出生後7日未満までの期間）の精神的な変化を見逃す可能性が指摘されています。

各自治体では産後うつ支援の充実を目指していますが、人手不足や社会環境の変化により、十分な支援を提供するには多くの制約があります。さらに、既存の支援策の活用率も低く、必要な人に確実に届け、持続的に利用される仕組みをどう整えるかが課題となっています。

【出典】
※1　

※2　

※3　

株式会社Melonについて
株式会社Melonは、人・組織の心と感情の課題、セルフマネジメント力向上を支援します。脳科学や心理学でエビデンスが認められたマインドフルネスを応用し、科学的なアプローチに基づいた心と感情のトレーニングプログラムを法人・個人のお客様に提供しています。

代表者：代表取締役 CEO 橋本 大佑
所在地：東京都港区南青山6-2-2 南青山ホームズ301
設立：2019年4月
資本金：9,900万円
事業内容：マインドフルネスのオンラインサービス「MELONオンライン」事業、法人ソリューション（研修・セルフケア・組織コンサルティング）事業、講師養成講座事業
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