世界初のナトリウムイオン電池蓄電により稼働する自販機2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)会場内に設置

アサヒ飲料
大気中のCO2吸収を可能にする「CO2を食べる自販機」に新機能付加

　アサヒ飲料株式会社（本社 東京、社長 米女太一）は、株式会社ロケットバッテリー(本社 大阪、国本昂大)と協業し、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）会場内に世界初(※1)のナトリウムイオン電池蓄電により稼働する自販機「未来につなぐ自販機」1台を設置します。4月13日から10月13日の大阪・関西万博開催期間中に稼働し、実証実験に取り組みます。大気中のCO2吸収を可能にするCO2吸収材を搭載した「CO2を食べる自販機」に新機能を付加し、持続可能な資源の活用と脱炭素社会の実現を推進します。
※1：3月22日現在、富士電機株式会社調べ
　「未来につなぐ自販機」は、「CO2を食べる自販機」に太陽光パネル、ナトリウムイオン電池を搭載した自動販売機です。太陽光で発電し、その電力をナトリウムイオン電池に蓄電することで、自然エネルギーを使用して稼働する仕組みです。自家発電のため、稼働電力由来のCO2を排出せずに稼働することが可能です。地殻中の含有量が少なく、採掘時に大量のエネルギー消費を伴う「レアメタル」を使用しないため、環境負荷の低減にもつながります(※2)。バッテリー本体にはスマートメーターを搭載し、電力供給の見える化を行います。今回の実証実験では、大阪・関西万博の開催中は電源を使用しないオフグリッド式で稼働し(※3)、自然エネルギーの有効性、ナトリウムイオン電池の持続性を検証します。

※2：3月22日現在、株式会社ロケットバッテリー調べ。「レアメタル」は通常リチウムイオン電池などに使用されます。
※3：電源を一切使用せずにオフグリッド式で稼働するため、天候不良等により稼働しない可能性があります。
【設置概要】
設置台数：１台
設置場所：大阪・関西万博会場内
静けさの森内
稼働期間：４月13日～10月13日（開場時間：9:00～22:00）

未来につなぐ自販機

　アサヒ飲料は脱炭素社会の実現に向け、「CO2を食べる自販機」の積極的な展開に加え、CO2吸収材をコンクリートやサンゴ移植の基盤等に活用する事業を開始しています。本実証実験は、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会」を当社として具現化する取り組みです。日本を象徴する売場の一つである「自動販売機」の新たな「実装」「実証」を「未来社会の実験場」から来場者へ発信することを目的としています。「CO2を食べる自販機」を進化させた「未来につなぐ自販機」の実証実験を実施し、本格稼働に向けて取り組むことで、新たな価値創造を目指します。

参考：「CO2を食べる自販機」を活用したCO2資源循環について

■CO2の吸収
　CO2吸収性能として1台当たりのCO2年間吸収量は稼働電力由来のCO2排出量の最大20％を見込んでおり、スギ（林齢56-60年）に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当します。
　現在は関東・関西エリアを中心に、CO2濃度が高いとされる屋内に加え屋外などさまざまな場所に2024年12月末時点で約450台設置しています。
　脱炭素社会の実現に貢献する国内初の取り組みであり、大気中のCO2の吸収を可能にした自動販売機は、特許（特許第7282338号）取得済みです。

■吸収したCO2の活用
　自動販売機から吸収したCO2は、取り組みに賛同する各自治体や企業と共創しながら、さまざまな工業原料として活用することを計画しています。アスファルトやコンクリートの原料に配合しCO2の固定化や海中での藻場造成などに活用することでブルーカーボン生態系※の再生を図ることなどを検討しています。
※ブルーカーボンとは「海洋生態系に蓄積される炭素」のことであり、そうした作用を有する生態
CO2資源循環モデルの取り組みは、アサヒ飲料が将来世代にワクワクと笑顔をつなげていくための活動「100 YEARS GIFT（100年ギフト）」の一環です。自動販売機を通して環境負荷低減に貢献する取り組みによって100年先のサステナブルな地球を目指していきます。
　アサヒグループでは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。サステナビリティの重点テーマの一つである「気候変動への対応」においては、CO2排出量削減の中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定し、2040年までにCO2排出量をネットゼロとすることを目指しています。


【会社概要　株式会社ロケットバッテリー】
所在地　：大阪府大阪市中央区島之内一丁目22番17号
代表者　：代表取締役CEO　国本昂大
事業内容：蓄電池及び蓄電池設備並びにそれらの材料・部品に関する企画、開発、輸出入、生産、製造、加工、販売、賃貸及び修理
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