灯かりのいえなみ協定(R)が導入から20周年

ポラス株式会社
　ポラスグループ 中央グリーン開発株式会社

ポラスグループ 中央グリーン開発株式会社（代表取締役社長：戒能 隆洋）は、2004年に開始した、分譲住宅の建物の外壁や外構に照明を設置し自動点灯する「灯かりのいえなみ協定」が、導入より20周年を越えました。当社ではこれまで6,500戸以上の分譲住宅で採用しました。また、この取り組みはポラスグループ全体にも波及し、2014年度以降（2025年1月まで）にご契約いただいた27,000戸以上の分譲住宅の大半で採用し、地域社会の安心・安全を支えてきました。

■灯かりのいえなみ協定とは？
「灯かりのいえなみ協定」は、分譲住宅にお住まいの方々が協力して、夜間も外灯を灯し続けることを約束する取り組みです。分譲住宅の建物の外壁や外構に照明を設置し、明暗センサーによって自動点灯させることで、暗がりによる死角をなくすことによる防犯効果と、夜間の分譲地の良好な景観形成を主な目的としています。自動点灯する常夜灯は、住民の維持管理により、街並みを美しく照らし続けます。

この協定により、以下の効果を実現しています。
１.連続性のある美しい夜間景観の創出
２.低コストかつ簡易な防犯対策
３.住民間のコミュニティ形成「我が街」意識の醸成

■灯かりのいえなみ協定の受賞歴
2012年：足立区防犯認定タウン（※） 第1号認定取得
2020年：グッドデザイン賞2020を受賞。
2023年：キッズデザイン賞2023を受賞。
（※）足立区が制定した制度で、宅地開発事業地等一定規模以上の区域において防犯環境設計に取り組み、かつ当該区域に所属する全ての住宅が犯罪の防止に配慮した構造・設備を有しているなど、一定の犯罪対策の基準を満たしている区域を認定する制度です。

■灯かりのいえなみ協定20年の歩みと未来
2004年全国的に土地区画整理事業が停滞する中、再開発の一環として住民が安心して暮らせる環境を整えるため、防犯性と景観性を両立する同協定を「パレットコート七光台」（千葉県野田市）で導入開始。住民間のルールとして、永続的な実現を可能にしました。この間、時代の変化に合わせ、１.照明器具を白熱灯から蛍光灯、更にLEDに変更し、維持コストを削減。２.直接光から間接光への転換による景観の向上。３.自発的なコミュニティの形成を促進するため、住民主体のイベントを支援するコミュニティサポート制度「マチトモ！」の創設等を行い、これらの取り組みを通じて、住民の「我が街」意識を育むとともに、美しい夜間景観と安全性の向上を両立しています。

■プロジェクト設計担当者コメント

中央グリーン開発株式会社　設計部　顧問
橋本 伸一
この協定を初めて導入した分譲住宅「パレットコート七光台」。当分譲地は1000区画にもなる区画整理事業でしたが、事業主体の倒産により開発は頓挫した状態でした。はじめて見た現地は背丈ほどの葦が群生している状況で、暗がりの七光台駅のホームから見える現地は真っ暗闇で、住宅開発のイメージがわかない状態でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　途方に暮れる日々が続いたある日の講演会（当時は外国人窃盗団の暗躍で防犯が叫ばれるご時世）は神戸市の取り組みを紹介するもので、一団の既存住宅の道路面一部の照明を夕刻から22時頃まで点灯する協定でした。私は「住人の意思で点灯させる取り組みは長続きするのかな」と否定的でしたが、同時に雷に打たれた思いがしました。「分譲地ならできる！」と。そしてこれをベースにアレンジを加え、自動で点灯する仕組みにし、当社の分譲地に導入して住人の皆さんと育ててきました。