BEENOSグループ、温室効果ガス削減のためDHLジャパンと「GoGreen Plus」に関する契約を締結

2025.02.12 11:00
BEENOS株式会社
~事業成長と環境への配慮を両立する取り組みを推進~

BEENOS株式会社(東証プライム:3328)の連結子会社であるtenso株式会社(以下「tenso」)が運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー) https://buyee.jp/」は、越境ECの国際配送に伴う温室効果ガス削減のため、DHLジャパン株式会社(本社:東京都品川区 代表取締役社長:トニー カーン、以下DHLジャパン)が提供する「GoGreen Plus」に関する契約を締結いたしました。
 「GoGreen Plus」は、廃油やバイオマス由来原料から生産される「持続可能な航空燃料(SAF)」を使用した、温室効果ガス排出量を削減できる輸送サービスです。
 「GoGreen Plus」の導入により、Buyeeでは温室効果ガスの削減と継続的な事業成長の両方をかなえます。
◆「GoGreen Plus」契約締結の背景
 BEENOSグループでは、サスティナビリティへの取り組みの一環として、2022年からグループ事業によって排出される温室効果ガス量と二次流通商品の購入サポートによる削減効果を算定・公開しています。
 また、2023年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同するほか、トラッキング付非化石証書の購入を行うなど、カーボンオフセットによる温室効果ガス削減の取り組み等を行ってきました。

 一方で世界的な越境EC利用の広がり等を背景にBuyeeの流通は継続的に成長し、2024年9月期通期の流通総額は前年比で12.5%増の過去最高を更新しています。事業成長に伴う国際配送量の増加により、特にSCOPE3における温室効果ガス排出量も持続的に増加していました。
 こうした状況に対し、グローバル会員数588万人を有する越境ECのリーディングカンパニーとして、カーボンインセットによるSCOPE3の温室効果ガス削減に取り組み、グリーンロジスティクス拡大に貢献するべくDHLジャパンとの「GoGreen Plus」契約を締結いたしました。今回の契約締結により、BEENOSグループのグローバルコマース事業においてDHLを利用して発送する荷物の全てで「GoGreen Plus」が適用されます。(※1)「GoGreen Plus」の導入により、DHLを利用した配送による温室効果ガスが最大10%削減される見込みです(※2)。

 BEENOSグループはこれまで事業を拡大していく過程で、独自の専門性や得意分野を有した世界中のパートナー企業様との連携や相互の信頼によって、成長を続けてまいりました。その経験から、持続可能な社会の実現においても、各企業がそれぞれの専門領域において専門性を高め、それを相互に活かしあうパートナーシップやネットワークを強化することが重要だと考えています。
 今後も、環境に配慮した事業成長の道を模索しながら、グローバルパートナーと共に持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。


※1 今回の「GoGreen Plus」導入による、Buyeeサービス料金への価格転嫁はございません。
※2 2024年9月~11月実績を基準として算出



【GoGreen Plusについて】
 DHLが提供する「GoGreen Plus」は、廃食油、サトウキビなどのバイオマス由来原料などを用いて生産される「持続可能な航空燃料(SAF)」の使用により、お客様の輸送に伴う二酸化炭素排出量を削減(インセット)できる業界初の輸送サービスです。企業活動と直接関連する温室効果ガスを削減するカーボンインセットの取り組みとなります。
■Buyee が提供する海外販売のサポート内容
◆多様な決済手段に対応…Paypal、Alipay、銀聯クレジットカード等各種クレジットカード、AFTEE(台湾向)
◆豊富な配送手段に対応…DHL・EMS・SAL便・FedEx・国際小包・船便など
◆独自の保障サービス…Buyee独自の検品・配送補償を提供
◆不正決済防止…ECサイト事業者様側には不正決済のリスクがない、Buyeeによる購入サポート
◆サイトの多言語化…対応言語18言語
日本語・英語・中国語(繁体字・簡体字)・インドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語・フランス語・イタリア語・ポルトガル語・トルコ語・マレー語・ポーランド語・ベトナム語・ミャンマー語
■海外販売をご検討中の企業様のお問合せ先
【BEENOS 株式会社の概要】
(1)社 名 : BEENOS 株式会社
(2)代 表 者 : 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区西五反田八丁目4番13号
(4)設 立 年 月 : 1999年11月
(5)資 本 金 : 31億75百万円     

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