民泊ゲストによる自動火災報知機の誤操作への対応事例公開。ゲストと居住者の安全安心を実現するゲストコミュニケーションデザイン

matsuri technologies株式会社

ソフトウェアを主軸に、空間の価値を最大化するソリューション「StayX」を運営するmatsuri technologies株式会社（本社：東京都新宿区）は、民泊事業者が取り組むべきゲストとのコミュニケーションデザインの一貫として、自動火災報知機の誤操作への対処例をお知らせします。

■民泊業界の健全な発展のために
　民泊を運営していると、海外ゲストの方が、自動火災報知機のボタンを誤って押してしまい、消防車が現地に出動する事例も発生することがあります。
発生件数は、極少数ながら、発生した際の周りへの影響が大きいため、今回防止策を公開し、民泊を営んでいる方にとっても対策の一つとなれば幸いです。
※使用可能な画像を下部に掲載


■今回の防止策について
　私たちは、誤操作についての防止策として説明POPの掲示や簡易的なカバーの取付による対策をしました。

　POP掲示と自動火災報知機のカバー取付の施策前後の3か月比較では、誤操作は16.1%の減少となります。元々発生する件数はわずかではありますが、さらに発生件数を減らすことが実現できました。引き続き効果測定及び施策改善を行っていきます。

　誤操作の原因として、日本特有の設備であること、文化の違いによって行動起因が異なることが考えられ、今回のケースでは、適切な案内によってゲストや居住者の方が安心して過ごすことができるよう配慮したものとなります。

　尚、以下の点を遵守し、施策を実行しております。
・POP掲示場所は共用部の為、物件オーナー様や管理業者様に許可を得ていること
・自動火災報知機のカバー取付は、消防署の許可をとっていること

（POP設置例）

（カバー取付例）

■本取り組みの意義
　今回の施策は、私たちが重視しているゲストとのコミュニケーションデザインの一環です。海外ゲストにとっては、日本という国のルール、建物設備や暮らし方の標準が異なります。オンライン上にない生活導線の中に包まれている日本の当たり前を、施設管理者や消防の方と協力のうえ施策を実行し、海外ゲストに伝わりやすくすることで快適な民泊体験に繋げていきます。

　民泊は、国内外からゲストが来るので、関係者人口の増加や空き家の活用ができます。一方で、共用部や法令に関わる設備への対処も必要でありオペレーションコストの複雑さもあります。今後も、私たちは各方面と様々な協力によって、更なるゲスト体験向上を通じて民泊市場を醸成していきます。

（使用可の画像）

■オンライン仕様のゲストコミュニケーション

　私たちのソフトウェアによって、インターネットでの集客や、リアルタイムでの在庫管理、価格調整、AIを用いた清掃員管理など、ビジネスのあらゆる側面をカバーでき、無人での施設運営が可能になります。

　ゲストは、予約からチェックイン、チェックアウトまで全てオンラインで完結できます。困った時は、多言語対応で24時間対応のカスタマー対応を受けられるため、どこにいてもすぐに疑問を解決できます。

StayX公式サイト

■matsuri technologies株式会社　概要
本社　　： 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂4丁目8番1号 神楽坂プラザビル 3階
事業内容：情報通信業、ソフトウェア開発業、住宅宿泊事業、不動産賃貸業
代表者　：代表取締役　吉田圭汰
設立　　：2016年8月
資本金　：100百万円（2023年2月末時点）
URL 　：

■プレスリリース及び取材に関するお問い合わせ先
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TEL：03-6228-0440／FAX：03-6228-0450
メール：pr@matsuri-tech.com