生成AI活用/DXビジネス人材育成の取り組みで2024年度「IT賞(マネジメント領域)」を受賞

三井不動産株式会社
三井不動産グループのDX推進事例等をまとめた「DX白書 2024」も公開

本リリースのポイント

- 生成AI活用とDXビジネス人材育成の取り組みが評価され、5年連続「IT賞」を受賞。
- 社内専用生成AI環境を内製で再構築し、スピーディなアイデア実証を実現可能に。
- 新たなDXビジネス人材育成制度も始動し、現場課題を起点にしたDXプロジェクトに取り組む。
- 当社グループのDX推進事例、成果、およびお客様への提供価値を集約した「DX白書 2024」を公開。


　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊）は、公益社団法人企業情報化協会（以下、「IT協会」）が選定する2024年度「IT賞（マネジメント領域）」※1を受賞しました。「IT賞」は、2020年度の初受賞より、5年連続の受賞となります。

　受賞においては、新グループDX方針「DX VISION 2030」※2の中で重点テーマとして掲げている「AI/デジタル人材変革」に基づき、生成AI活用とビジネス・デジタル双方を理解するDXビジネス人材の育成によって全社的なDX推進に組織的に取り組んでいる点が評価されました。

　また、当社グループのDX進捗状況、成果や推進事例をまとめた「DX白書 2024」を公開しました。今後も新グループDX方針「DX VISION 2030」に基づき、当社の強みであるリアルの場とデジタルを融合したビジネス変革の実現を目指してまいります。

＜DX VISION 2030における生成AI活用/DXビジネス人材育成の取り組みの位置づけ＞


※1 “ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、IT協会より授与されるもので、当社は2020年の「IT賞（マネジメント領域）」、2021年の「IT奨励賞（社会課題解決領域）」、2022年の「IT賞（顧客・事業機能領域）」、2023年の「IT賞(社会課題解決領域)」に続き、5年連続受賞しました。この度受賞した「IT賞（マネジメント領域）」は、既存事業への業績貢献、IT 部門の自社内（グループ内）地位向上に関わる取組について授与される賞です。

※2 新グループDX方針「DX VISION 2030」：

■生成AI活用について
　2024年10月に社内独自のデータと連携した専用生成AI環境「＆Chat」を内製で再構築し、スピーディなアイデア実証や内部ロジックのチューニングによる精度改善が可能となりました。これまでに3回の「生成AI活用アイデアソン」を全社で開催し、663件のアイデアが集積。このような取り組みを通じて、社内独自のノウハウの学習と組織知化を進め、業務の質と生産性の向上を進めていきます。

＜社内専用生成AI環境の内製化で実現できること＞


■DXビジネス人材育成について
　当社ビジネスとデジタルの双方を理解したDXビジネス人材の育成を目指し、2024年10月より「DXトレーニー制度」および「ビジネスインターン制度」を開始しました。
　ビジネスインターン制度では、DX本部のエキスパート職(IT系)が事業部門へ6か月間異動し、現場業務に従事することで当社ビジネスの理解を深めます。初年度は3名が事業部門・グループ会社へ異動・出向し、不動産営業やアセットマネジメント等の業務へ従事しており、現場課題を起点としたDXプロジェクトの提案・実行に取り組んでいます。
　DXトレーニー制度では、事業部門・グループ会社の総合職がDX本部へ1年間異動し、デジタルに関する5か月間の講義・演習と、所属部門の事業課題を起点とした7か月間のDXプロジェクト※3実践に取り組みます。初年度は三井不動産、三井不動産レジデンシャルから5名が選出されました。次年度以降は部門・人数を拡大して展開していく予定です。

＜DXトレーニー制度 個別プロジェクト例＞

※3 商業施設、住宅、ホテル等でのAI/データ活用や新サービス企画など、詳細検討中。

■三井不動産グループのDX事例をまとめた「DX白書2024」を公開
　当社グループのDX推進事例、成果、お客様への提供価値をまとめた「DX白書2024」を公開しました。今年は生成AI活用/DXビジネス人材育成/サイバーセキュリティなど、昨今の注目テーマについても特集。株主・投資家・お客様・取引先企業等の皆様に、広く当社のDX推進状況をご理解いただくとともに、人材採用においても当社DXプロジェクトの魅力訴求を行ってまいります。

■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」

・「グループマテリアリティ」