業界初、スタートアップ限定の家賃保証サービスを提供開始

アラームボックス
初回保証料無料、代表者保証なし、カード決済可でオフィスが借りやすく。～AI与信管理で培った企業の独自審査で、スタートアップの成長を支援～

ビジネス家賃保証　スタートアッププラン概要図

AI与信管理クラウドサービスを提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、当社が提供する事業用物件の家賃保証サービス「ビジネス家賃保証」において、業界で初めてスタートアップ限定の家賃保証サービスを新たに提供開始します。※1　これにより、スタートアップ企業の成長と不動産オーナーの幅広い層からの入居者獲得を支援します。

◆背景
日本経済の国際的な競争力を高めるにはイノベーションを生み出すスタートアップの創出と成長が不可欠として、政府は、2022年に「スタートアップ育成５か年計画」※2を策定しました。これにより政府や金融機関をはじめ、多くの組織でスタートアップ支援策が講じられ、日本全体でスタートアップを応援する機運が高まっています。

企業の成長過程において適切なオフィスの開設や移転は不可欠ですが、実績や資金が乏しく信用力の低いスタートアップはオフィスを借りづらいのが現状です。さらに代表者保証の要求や高額な初期費用など、スタートアップにとってオフィス入居のハードルは高くなっています。
また、不動産オーナー側も、コロナ禍でリモートワークなどの多様な働き方が普及しオフィスの在り方が変化していくなか、オフィスをこれまでより積極的に貸し出したいというニーズはありますが、信用力の低い企業に対する家賃の延滞リスクを懸念しています。

これらの課題を解決し、スタートアップの長期的な成長を支援するため、当社は事業用物件の家賃保証サービス「アラームボックス　ビジネス家賃保証」スタートアッププランの提供を開始します。AI活用の企業調査サービスを提供する当社独自の将来性を重視した審査ノウハウで、スタートアップのオフィス家賃保証を可能にします。

※1 アラームボックス調べ（2024年9月時点）／日本国内におけるスタートアップ限定の事業用物件家賃保証サービスとして
※2内閣府官房「スタートアップ育成５か年計画」

◆「アラームボックス　ビジネス家賃保証」とは
当社の「アラームボックス　ビジネス家賃保証」は、事務所や店舗などの事業用賃貸物件で入居者の家賃などの支払いが滞った場合に、当社が家賃等を保証するサービスです。2017年9月の開始後、これまで個人事業主を含む約2万社に利用されています。
これにより、借主である企業は入居審査に通りやすくなるため、希望のオフィスや店舗を借りやすくなります。また、本保証は、物件明渡し完了までの家賃延滞や退去費用まで保証されるため、不動産オーナーは家賃未回収リスクの低減や回収業務の負担軽減が可能になります。
今回提供を開始するスタートアッププランは、スタートアップのオフィス開設や移転を支援するため、高額な初回保証料や個人保証といった負担を取り除き、カード決済を可能にしています。

◆スタートアッププランについて
サービス開始日：2024年12月2日（月）
サービス詳細URL：

ビジネス家賃保証　スタートアッププラン　３つのポイント

〈スタートアッププランの特徴〉
・初回保証料不要
入居時の初回保証料がかからないため、オフィス開設時に大きな負担となる初期費用を抑えることができます。※カード決済で支払う場合のみ
・カード決済対応（銀行での手続き不要）
住居用物件で増加傾向にあるものの、事業用物件ではまだ一般的でないカード決済に対応しています。これにより入居者・オーナーそれぞれの利便性を高めます。※口座振替や銀行振込も可能です
・保証人不要
当社の保証加入には、代表者保証・連帯保証人が不要です。また、上場を目指す企業で賃貸契約から代表者保証を外したい企業にもご活用いただけます。※オーナーの同意が必要です

◆今後の展開
当社は、2025年までに本サービスの利用をスタートアップ企業100社に拡大することを目指します。本サービスの提供を通じて、スタートアップ企業の短期的な成長に留まらず、長期的なビジネス展開を見据えたオフィス環境を整えることを目的として、オフィス賃貸のエコシステム構築を進めていきます。そして、日本のスタートアップ企業の成長をサポートすることで、日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。

◆会社概要
会社名：アラームボックス株式会社
代表者：代表取締役社長　武田　浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３-２２
設立　：2016年6月
資本金：3.36億円
企業サイト：

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