ふるさとチョイス、厳選した全国の宿を紹介するサイト『ハイクラスな宿』を開設

株式会社トラストバンク
～ 年末年始の旅行シーズンで需要高まる“宿泊券”のお礼の品を掲載 ～　～ 詳細な宿情報を提供し、ふるさと納税を活用したスムーズな宿選びを実現 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、11月28日（木）より、厳選した全国の宿を紹介するサイト『ハイクラスな宿』（ URL:

）を開設します。

昨今のふるさと納税では、お肉や米、魚介類といった定番の「モノ」のお礼の品だけでなく、宿泊体験や移住体験、食の体験、アクティビティ体験、地域でのイベント参加体験など「体験型」のお礼の品への注目が高まっています。特に年末年始はふるさと納税においても体験型のお礼の品への申し込みが増える傾向にあります。ふるさとチョイスでも、今年４月より厳選した体験型のお礼の品を紹介する専門サイト「チョイストラベル」をリニューアルオープンするなど情報発信を強化してきました。

体験型のお礼の品への需要が増えている一方、ポータルサイトでは宿泊施設に関する詳細情報は掲載されておらず、宿のホームページや旅行サイトなどの外部サイトへ遷移して情報を確認する必要がありました。

こうした情報量の少なさや煩雑なプロセスを解消し、よりスムーズにご検討いただけるよう、外部の宿泊予約サイトと協働して厳選した宿を紹介するサイト『ハイクラスな宿』を開設しました。宿泊先の詳細情報を提供することで、寄付者が宿情報を起点にお礼の品を選ぶことができるようになり、より充実したユーザー体験を実現します。

今後もふるさとチョイスは、宿の掲載数を拡大し、さらなるユーザー体験の拡充を図っていきます。また、ふるさと納税で地域の魅力や地場産品の魅力を発信することで、地域の関係・交流人口の増加と地域内の経済循環を促し、“自立した持続可能な地域”を共創してまいります。

■ ふるさとチョイス厳選『ハイクラスな宿』の概要
◆ サイトURL：

◆ 掲載宿一例：※2024年11月28日時点
- 「ふふ 河口湖」（山梨県富士河口湖町）　　　
お礼の品URL：

- 「ハレクラニ沖縄」（沖縄県恩納村）　　　　
お礼の品URL：

- 「熱海パールスターホテル」（静岡県熱海市）
お礼の品URL：

＜サイトの特徴＞
- 国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を10年以上にわたり運営してきたトラストバンクだからこそ実現できる、宿泊予約サイトと協働した全国の“ハイクラスな宿”を紹介するサイト
- 宿の情報を起点に、お礼の品情報、口コミ・評価、周辺施設情報などを紹介し、宿の選択とふるさと納税が一括でできる構成
- 宿の魅力だけでなく、周辺地域を紹介することでふるさと納税以外の消費活動も促進



■ 株式会社トラストバンク地域創生×旅行観光エバンジェリスト　篠竹将太朗からのコメント

「体験型お礼の品」への寄付は年々増加傾向にあり、成長が期待できる領域であると認識しております。そして、同領域の推進においては、ユーザーにとって必要な情報を分かりやすく、シームレスに提供することが重要と考えており、今回の取り組みにより一歩前進しました。今回の取り組みをきっかけに「体験型お礼の品」領域全体の活性化に取り組んでまいります。



～ Profile ～
株式会社トラストバンク チョイス事業本部 プロダクト統括部 ／ 地域創生エバンジェリスト
「チョイストラベル」「チョイスグルメ」「トラベルガイド」等のプロダクト企画推進を担当。ふるさとチョイスにて「体験型ふるさと納税」推進の傍ら、自ら創業したIT企業の経営、（一社）地方創生パートナーズネットワーク 、（一社）中央日本総合観光機構 地域の観光連携パートナーなど、「地域創生×旅行観光」領域において幅広く活動中。


■ 株式会社トラストバンク（

）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）