地域全体で取り組める防災対策　～普及するスマートシティ構想と増加するE-mobilityに向けた新たな火災リスクマネジメント～

株式会社Honjo state
急増するバッテリー火災への対策『Fire shield1800』- 火災被害の最小化を目指し、各業界でのパートナーを募集

株式会社Honjo state(本社:大阪府大阪市)は、増加が予想されるEV/バッテリー火災や、二次火災への有効な窒息消火方法として、防火ブランケット「Fire shield1800」を多様な業界へ展開します。施設内常備や携行を想定し、実社会の防災能力向上を目指して、販売・共同企画パートナーを募集しています。
バッテリー火災の危険性
　世界中で脱炭素化や持続可能な社会を目指す動きが加速する中、E-mobility（電気自動車、電動アシスト自転車等）や蓄電池設備の普及が加速しています。しかし、これらに搭載されたリチウムイオンバッテリーによる火災事故が増加し、国内外で大きな問題となっています。

　一般的にバッテリー火災は物理的損傷、短絡、過充電、過熱などが原因で発生し、火災時に非常に高温になるとともに、消火後にも再燃のリスクがあります。これは、バッテリー内部で化学反応や分解が進行し、酸素や可燃性ガス、有毒ガスが発生するためです。このため、水や消火器では対応が難しく、火災の拡大や二次災害を防ぐためには、初期消火段階での迅速かつ適切な対応が求められます。
新たな消火方法：防火ブランケットの重要性
　防火ブランケットは、バッテリー火災において非常に効果的に機能します。火元に被せるだけで火炎と酸素を遮断し、二次火災や有毒ガスの広がりを抑制することができます。従来の消火方法では対応が難しい場面でも、簡単に使用できるため、設備や人への被害を最小限に抑えることが可能です。

　電池火災や禁水性物質の火災、火気作業など、多様なシチュエーションで活用することが出来るため施設や都市、企業などで常備することで減災へと繋がります。

韓国内での導入事例及びイメージ図


海外での安全意識の広がり
　韓国内では、学校や病院、駅などの公共施設に加え、民間企業のオフィスや駐車場、貨物船、アパートなど、さまざまな施設において防火ブランケットの配備が進んでおり、地域全体で火災リスクに対応する動きが広がっています。

　このように街全体でリスクマネジメントを強化することで、人命及び財産保護の対応力を向上させることができています。

防火ブランケット『Fire shield1800」　4つの特徴
◎水や薬剤を使用せず素早く消火
◎火炎成長による燃焼の拡大/2次災害の防止
◎熱と煙による有毒ガスの拡散防止
◎対象をブランケットで覆うだけのシンプルな運用

【製品仕様】
大きさ：6×9ｍ(※利用想定によるカスタマイズは要相談)
材質：ガラス繊維/HighSilica特殊防炎コーティング
使用回数:約30回(※使用環境により異なります)
バッテリー火災の国内発生状況
　リチウムイオン電池に関連する火災は全国的に増加しており、東京消防庁の発表によると東京消防庁管内では平成25年(2013年)には19件であったものが、令和5年(2023年)には過去最多となる167件になっています。さらに令和6年(2024年)は6月末時点で既に107件(速報値)が発生しており、依然として増加傾向にあることが報告されています。

東京消防庁より引用

注1　リチウムイオン電池関連火災とは、リチウムイオン電池を搭載した製品(差込みプラグ及び器具コードを除く)から出火した火災をいう。
注2　リチウムイオン電池関連火災には、ごみ回収中のごみ収集車から出火した火災及びごみ処理関連施設（業態が一般廃棄物処理業及び産業廃棄物処理業）から出火した火災を除く。

今年度の主な事例
　令和６年３月に、鹿児島県内のメガソーラー発電所において、リチウムイオン蓄電池設備が設置された建屋が全焼する火災事故が発生しました。
出展:経済産業省ウェブサイト　第21回 産業構造審議会　資料3より抜粋
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　リチウムイオン電池は多くの製品に使用されていますが、予期せぬ発火による重大事故を防ぐためには、初期消火の段階で迅速かつ適切な対応が求められます。この課題に応えるため、防火ブランケットは、バッテリー火災のリスクを軽減するための時代に即したソリューションとして注目されています。
防火ブランケットの業界別想定活用領域
1.自動車産業
　電気自動車（EV）やハイブリッド車(HV)の普及に伴い、リチウムイオンバッテリーによる火災リスクが増加しています。防火ブランケットは、バッテリー火災の初期消火に役立ちます。
2.航空業界
　機内・客室において、スマートフォンやモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を搭載した製品による火災リスクを効果的に低減する手段として注目されています。
3.電気機器製造業
　スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどの電子機器の製造工場では、製造ラインや保管時のバッテリー火災を防ぐために防火ブランケットが活用されます。
4.物流・輸送業界
　リチウムイオンバッテリーを搭載した製品や禁水性物質を運ぶ際の火災対策として、輸送中の安全を確保するために使用されます。
5.建設業
　EV重機の普及が始まり、電動工具やバッテリー駆動の機器も幅広く使用されています。これらのバッテリーに起因する火災リスク軽減への重要な安全対策ツールとして、その活用が期待されています。
6.再生可能エネルギー
　太陽光発電設備や風力発電設備では、エネルギーを効率的に利用するためにバッテリーシステムが導入されています。これに伴い、火災リスクへの対策として活用できます。
7.研究機関・教育機関
　火災への対応だけでなく、放水や消火器による水損や汚損からの保護にも役立ちます。これにより迅速な現場復旧を実現することで、施設の安全性を高め、研究や学びの環境をより安心して利用できるようになります。
8.消防・救急サービス
　放水での消火が困難な火災や水源の確保が難しいエリアでの消火活動において、防火ブランケットを装備の一部として活用しています。これにより、迅速かつ効果的な消火対応が可能となり、危険な状況を早期に収束させることが期待されます。

　火災対策は全業界において常に重要な課題であり、リチウムイオンバッテリーの普及が進む現代において、その重要性は一層高まっています。防火ブランケット『Fire shield 1800』は、各業界の特有の課題に応じて製品をカスタマイズし、窒息消火を基本テーマとしたソリューションを提供することで、リスク管理と安全性の向上に寄与します。

パートナー募集
　株式会社Honjo stateは、増加するバッテリー火災のリスクを軽減するため、防火ブランケット『Fire shield1800』を新たな市場に展開し、防災能力を強化する取り組みを進めています。この製品を活用することで、初期消火の段階で迅速かつ的確な対応が可能となり、保有資産や人的被害を最小限に抑えることができます。

　防火ブランケットは、電気自動車や再生可能エネルギー設備、製造業、物流業、研究機関など、バッテリーを取り扱う様々な業界において重要な防災ツールとしての役割を果たします。Honjo stateは、この新しい防火ソリューションを提供し、社会全体の安全性を向上させるため、行政機関を含む各業界での販売パートナーや共同企画パートナーを広く募集しています。

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