内田洋行、北海道新聞社の第ニの創業を支える本社オフィスを構築

株式会社内田洋行
～ヒト・モノ・情報の交差点、新たなビジネスモデルを実現する働く場を支援～

株式会社内田洋行（代表取締役社長：大久保昇）は、株式会社北海道新聞社（代表取締役社長：宮口宏夫）の約1000名規模の本社移転に伴う働き方改革プロジェクトをご支援するとともに、同社とグループ会社のオフィス構築を担当いたしました。新本社は11月1日より稼働を開始いたしますので、お知らせいたします 。
社員参画での新本社移転
北海道新聞社では、本社移転を「第二の創業」の機会と位置づけ、『変革と挑戦』を掲げて働き方改革プロジェクトを推進されました。
内田洋行グループは、北海道新聞社が目指す働き方・働く場の実現に向け、働き方変革・運用計画のコンサルティング、プロジェクトマネジメントを含むオフィス空間設計を総合的にご支援しました。
北海道新聞社の社員のみなさんがありたい働き方を検討するワークショップなどの開催を通じて、新しい働き方・働く場の計画を形にしていくご支援をいたしました。また、オフィスマニュアルとして新しいオフィスの在り方を可視化したほか、全社に向けての情報共有を頻度高く行う等、全社に対しての周知するなど、社員のみなさんの参画意識の醸成まで全面的にサポートしました。
『デザインコンセプト：ブールバード（大通り）』　交流を加速させるオフィス
人々が集まる機能として、交通の要所でもある“ブールバード（大通り）”を中心に、両側に活動の拠点であるビジネス街を形成する札幌の街をモチーフに。オフィス全体の構成を大通りという要素を持つ街になぞらえることにより、これまでの組織の縦割りを打破し、社内外との迅速な連携を強化し、日々情報交換しながら働くことを目指します。

■風通しのよいオープンオフィス
新聞づくりの中心である執務エリアでは、これまでの部門ごとの個室から、壁や垣根を極力排除したオープンオフィスを前提に、働く内容にあわせて場所を選ぶABWの考え方を導入、様々な機能の異なるスペースを設けています。オープンオフィスを徹底することにより、これからの働き方の変化にも柔軟に対応できるオフィスになっています。

■北海道の地域の情報が集まるコミュニティづくり
1階に地域の企業・団体が新商品発表会や講演会に利用できる、200名を収容可能な交流スペース
「DO-BOX-EAST」を構築いたしました。NIE（教育に新聞を）推進活動として、小学生から高校生を対象にした見学コースをオフィス内に設け、紙面を組む編集センターや、写真映像部の記者が仕事について説明します。職業体験も受け入れており、現役記者の指導のもと、原稿の執筆や新聞づくりに挑戦できます。

■業務デジタル化を支援するICT環境構築
紙面中心の新聞づくりから業務デジタル化に向け、リアルとデジタルのハイブリッドワークを実現するためWEB会議環境の構築、環境制御システムの導入を支援いたしました。構築した環境を誰でも十分に活用できるようマニュアル作成までサポートしています。　

垣根のないオープンな編集部門エリア

自律的な働き方の推進 フリーエリア

リフレッシュワークを推進する 3C Zone

フロアをつなぐ心地の良い内階段

環境制御システムにより直感的な操作を実現

ハイブリッドワーク実現に向けた会議環境の整備

■株式会社北海道新聞社について
創業1887年（明治20）、創刊1942年（昭和17年）の北海道を代表する総合メディア企業。社員数1130人（24年7月現在）。札幌、旭川、函館など道内全域に張り巡らされた取材網で、地域に根差したニュースや話題、暮らしに役立つ情報を提供。東京やワシントン、モスクワ、北京などにも取材拠点を持ち、全国、国際ニュースも手厚く報じている。23年1月にはニュースサイト「北海道新聞デジタル」を創刊、最新ニュースをリアルタイムで日々発信している。真夏のフルマラソンとして知られ、東京五輪のコースを利用した「北海道マラソン」の運営に関わるほか、札幌をはじめ道内各地で開かれる花火大会、将棋の王位戦、美術展など数々の文化・スポーツイベントを主催している。企業スローガンは「あなたとつくる　北海道の未来」

会社名　　株式会社北海道新聞社
新本社　　北海道札幌市中央区大通東4丁目1番地
会社設立　1942年11月1日　創業1887年（明治20年）
敷地面積　地上9階、地下1階で延べ床面積約2万平方メートル。
代表者　　代表取締役社長　宮口宏夫
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