自公政権でも新政権でも年末決着を要する｢税制｣

東洋経済オンライン
2024.10.22 08:40
10月27日投開票の衆議院総選挙に向けて、選挙戦の只中である。その選挙結果がどうであれ、2024年は年末までに税制論議が避けられない。

まず、総選挙後も引き続き自公政権が続くとすれば、岸田文雄内閣の下で自民党も公明党も党議決定し、さらに閣議決定した「令和6年度税制改正大綱」のくびきがある

「令和6年度税制改正大綱」では、2023年末に決めきれなかった税制の案件を2024年末までに結論を得ないと…
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