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国防の基礎は防衛産業にあり！　自衛隊と防衛産業の「むきだしの現実」を描いた新潮新書『軍産複合体　自衛隊と防衛産業のリアル』が本日発売。

2024.09.19 11:00

株式会社新潮社
防衛費が5年間で倍増する政策が打ち出されるなど、台湾有事の可能性を踏まえ、安全保障に対する意識はかつてなく高まってきています。しかし、戦闘部隊である自衛隊はいうまでもなく、その基盤を支える防衛産業も、実は「問題だらけ」です。本書は、一貫して自衛隊と防衛産業の取材を続けてきた第一人者が、そのリアルな実態を綴った最新の論考です。

台湾有事の現実的な可能性が意識され、日本でも防衛論議が活発になされるようになってきました。岸田政権は防衛費をＮＡＴＯ諸国並みのＧＤＰ比２％にするべく、2023年度からの5カ年で総額43兆円にする方針を打ち出しました。昨年には「防衛生産基盤強化法」も成立し、防衛産業の基盤を整備しようとの気運も高まってきています。

しかし、日本の防衛産業の現場を見ると、「足かせだらけ」です。顧客は事実上自衛隊だけ。量産効果が働かず低い利益率。大企業の弱小部門に過ぎないので低い存在感。筋違いの「死の商人」批判。こうした理由から、「本当はやめたい」と考えている会社も少なくありません。実際に機関銃製造の住友重工、装甲車生産のコマツなど、防衛事業から撤退している会社が近年相次いでいます。

こうした現状に対し、「輸出によって防衛産業を振興する」とか「デュアルユース技術によるイノベーションを」といった意見も見られますが、日本の防衛産業の現実はなかなかそうした「経済原理」が浸透するような状況にありません。むしろ、「義理と人情と浪花節」の側面の方が強いのですが、そうなったのには「武器輸出三原則」や「専守防衛」といった、直接的な武力行使につながる事態を徹底的に忌避する、特殊日本的な事情がありました。
武器輸出三原則はなくなりましたが、切実に武器を必要としている国は、近年まで武器を禁輸していて、売る側の国のくせに買う側にいろいろ条件をつけてくるようなところから買いたいとは思わないでしょう。「輸出による防衛産業の振興」は、かなり高いハードルであると言わざるを得ません。
また、自衛隊の現場はコンプライアンスでがんじがらめになっており、隊での糧食をちょっと多めにとっただけで処分された「自衛隊のジャン・バルジャン」があちこちで生まれているような状況にあります。そんな状態に置かれた組織に「官民の交流で現場のニーズを汲み上げてイノベーションを」などといっても、無理筋の議論でしょう。
著者は、「防衛産業も安全保障政策の一環として位置づけ、その振興も安全保障政策の一環として考えるべき」との立場をとっています。武器輸出を産業政策としてバンバン行っているような韓国や欧州諸国とは、良くも悪くも日本は状況が違います。そうした「泥臭い現実」を、著者は丁寧に掬い取っていきます。

本書では、自衛隊と防衛産業のリアルな現実を描写しつつ、現時点で望みうる最善手をいろいろと提案しています。最近、川崎重工と海上自衛隊の潜水艦をめぐるスキャンダルがありましたが、そうしたスキャンダルが生まれる背景にも踏み込んだ解説をしています。

■書籍内容紹介
台湾有事が現実的な懸念となる今、自衛隊の安定的な運用のためにも防衛産業の再興が欠かせない。しかし、日本の防衛産業には何重もの「足かせ」がある。顧客は自衛隊だけ、大企業の弱小部門に過ぎない存在感の低さ、筋違いの「死の商人」批判などから、「本当はやめたい」会社も少なくないのだ。一貫して自衛隊と防衛産業の取材を続けている専門家が語る、「軍産複合体」のリアルな姿。

■著者紹介：桜林美佐（さくらばやし・みさ）
防衛問題研究家。1970年生まれ。日本大学芸術学部卒業後、アナウンサー、ディレクターとしてテレビ業界で活躍。自衛隊と防衛産業を継続的に取材している。著書に『危機迫る日本の防衛産業』『誰も語らなかったニッポンの防衛産業』など多数。