株式会社ギフティ
～開発不要なポイントプログラム基盤と約170ブランド、約1,000種類以上のギフトコンテンツで従業員満足度の高いオリジナルの福利厚生制度の提供が可能に～
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトであるCorporate Gift(コーポレートギフト)サービスの新たなソリューションとして、ポイント付与・管理からデジタルギフトとの交換まで一気通貫で提供する福利厚生に特化したポイントプログラム基盤「giftee Benefit」の提供を、2024年9月12日(木)より開始いたします。
ギフティは、2022年10月より、Corporate Giftに特化したサービスを提供しています。昨今、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に、Corporate Gift市場は急速な成長を遂げており、デジタルギフト同様先行して市場が拡大する米国では、2022年から2025年の期間にCAGR6.5%での成長が見込まれ、2025年には3,120億USDに達することが予測されています。(※2)
Corporate Giftは、取引先や顧客を対象とするBtoBおよび従業員を対象とするBtoEの領域で各用途での活用が進んでいます。BtoBでは、お中元・お歳暮やサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングなどの用途で利用が多く、また、BtoEでは、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用されています。米国をはじめとする諸外国では、すでに多くの企業が顧客や従業員との関係性構築にCorporate Giftを活用しており、経営に欠かせない施策として新たな潮流となっています。ギフティにおいても、コロナ禍を背景に2020年よりCorporate Giftのニーズが顕在化しており、顧客のニーズに応えるべく新たな注力領域としてCorporate Giftに特化したサービスをローンチし、Corporate Giftの多様な用途にあわせ、デジタルギフトのみならず、良質なモノ、Swag(R) (※3)など物理的なギフトも取り揃えるなど、提供可能なギフトコンテンツを拡張しています。Corporate Giftのサービスローンチ以降、多種多様な業界・用途で採用をいただき、2024年8月末時点で3,500案件以上に導入をいただいております。
現在、国内市場において人材不足や人的資本経営などを背景に、従業員エンゲージメントに関する施策が注目されており、福利厚生制度の充実を検討する企業が増加傾向にあります。また、新入社員が働く上で企業に求める条件として福利厚生の充実が上位に選ばれるなど、福利厚生を重視する傾向も見受けられます。(※4)一方で、企業には、他社と差別化が図れる独自の制度や従業員の多様なニーズに応える制度、従業員の満足度の高い福利厚生制度を設計することが求められていますが、システム開発にかかるコストや時間インセンティブ開拓の手間が、福利厚生制度の導入においてハードルになっています。そこでギフティは、開発および導入コストを抑え、短期間で魅力ある福利厚生のポイントプログラムを開始いただけるよう、従来、福利厚生のインセンティブとして提供していた約170ブランド、約1,000種類以上のギフトコンテンツに加え、開発不要で短期間で導入可能な福利厚生に特化したポイントプログラム基盤として「giftee Benefit」を新たに開発し、9月12日(木)より、提供を開始することを決定いたしました。
「giftee Benefit」の導入により、システム開発が不要で、短期間で、自社の福利厚生に特化したポイントプログラムを始めることができ、ポイント付与・管理から貯めたポイントとデジタルギフトとの交換まで一気通貫で提供することが可能となります。ポイント交換のインセンティブとして、ギフトコンテンツもパッケージ化されており、約170ブランド、約1,000種類以上のデジタルギフトから自社のコンセプトに沿ってカスタマイズセットアップすることが可能です。
なお、今後「giftee Benefit」では、ポイント交換の対象となるインセンティブの拡充、ポイントプログラムの機能に加えて割引購入機能やクーポンの発行機能、福利厚生の充実および社内のコミュニケーションの活性化に寄与する機能等の追加を検討しております。
ギフティは、企業が取引先や顧客、従業員に対して感謝の気持ちを示し良好な関係性を構築する手段として、Corporate Giftの浸透を図り新たな文化の醸成に取り組むとともに、国内をはじめとするCorporate Gift市場の開拓に取り組みます。
(※1)eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)Coresight Research 「Deep Dive Unboxed: The ＄258 Billion US Corporate Gifting Opportunity」 2022.6.9
(※3)「モノ」のギフトとは、上質なプロダクトをセレクトした物理的なギフトや、それらを詰め合わせたボックスを指します。「Swag(R) (スワッグ)」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します
(※4)学校法人 産業能率大学 総合研究所「2024年度(第35回)新入社員の会社生活調査」「2022年度(第33回)新入社員の会社生活調査」
■「giftee Benefit」概要
Corporate GiftサービスのBtoE領域における福利厚生に特化した福利厚生ポイントプログラムの基盤であり、Corporate Giftサービスの新ソリューションです。企業は、「giftee Benefit」の導入により、福利厚生に特化したポイントプログラムを開発不要で、短期間で自社の福利厚生のプログラムとして開始することができます。ポイントの付与・管理からデジタルギフトとの交換までシームレスに提供可能です。また、ポイントと交換できるインセンティブとしてギフティが提供する1,000種類以上のデジタルギフトをパッケージとして提供するため、企業によるインセンティブの開拓も不要です。「giftee Benefit」により、従業員の多様なニーズに応えられる魅力的な福利厚生に特化したポイントプログラムを提供することが可能となります。
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■「giftee Benefit」でできること
１. 低価格～高価格まで約170以上のブランド、約1,000種類以上の幅広いギフトコンテンツを提供
約170以上のブランド、約1,000種類以上の豊富なデジタルのギフトチケットを提供しており、コーヒー等のドリンクチケットなど低価格帯のギフトから体験・宿泊など高価格帯のギフトまで幅広いギフトと交換することが可能であり、従業員満足度の高いインセンティブの提供が可能です。通勤時や休憩時間、プライベートで自身・家族の趣味や旅行で利用するなど、従業員の好きなタイミングで利用することができます。なお、デジタルギフトは、各企業の福利厚生のコンセプトに沿ってカスタマイズ可能です。
２. 1ポイント単位で利用でき、少額からデジタルギフトと即交換が可能で多様なニーズに応える
ポイントは、1ポイント単位で利用できるため、無駄がなく、少額のデジタルギフトと即交換することも可能です。またポイントは繰越ができるため、ポイントが貯まるほど交換可能なギフトが増え、従業員の多様なニーズに応えるインセンティブの提供により、従業員にとって利用しやすい福利厚生制度が実現できます。
３. 他社と差別化できる自社オリジナルの福利厚生サービスを導入できる
会社から従業員にポイントを付与するタイミングやトリガーとなるイベント、付与するポイント数から、交換対象となるデジタルギフトのラインナップまでカスタマイズできるため、企業オリジナルの福利厚生制度にすることが可能です。毎月一定のポイントを付与するだけでなく、営業報奨や誕生日のお祝い、勤続記念など、独自のタイミングでポイント付与ができ、企業で自由に設計できます。
■Corporate Giftについて
プレスリリース：
問合せ：
１. Corporate Giftを贈る企業：
２. Corporate Giftを提供するブランド：
メールアドレス：corporate_gift@giftee.co
■「giftee for Business」概要
「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計44,000件を突破しております。(※5)特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box(R)」ならびに「えらべるPay(R)」は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトであるCorporate Giftに特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。
(※5)2024年12月期第1四半期決算(2024年5月14日(火)開示)時点
提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール：最短1営業日から ※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料 ※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL：
■株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,230百万円(2024年6月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ
